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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
27件のレポート(2 / 3 ページ)
2026年3月期 通期
デンカ株式会社
デンカ・2026年3月期通期、営業利益82%増の262億円——不採算事業の整理とAI関連需要の拡大でV字回復
化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI(人工知能)向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円(前期は123億円の赤字)と黒字転換を果たしています。
2026年3月期 通期
東ソー株式会社
東ソー・2026年3月期、純利益28%減の416億円——米子会社での減損計上が響くも、エンジニアリング事業は最高益を更新
東ソーが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.1%減 の 1兆199億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 28.3%減 の 416億円 となりました。石油化学やクロル・アルカリといった基礎原料部門が中国の需要低迷や市況下落で苦戦したほか、米国子会社における 約196億円の減損損失 の計上が利益を押し下げました。一方で、半導体向け水処理装置を担うエンジニアリング事業は好調を維持し、過去最高益を更新する「二極化」の鮮明な決算となっています。
2026年12月期 第1四半期
株式会社レゾナック・ホールディングス
レゾナック・2026年12月期Q1、コア営業利益2.3倍の336億円——AI向け半導体材料が牽引、上期予想を上方修正
化学大手のレゾナック・ホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の稼ぎを示すコア営業利益が前年同期比126.4%増の336億円と大幅な増益を記録しました。AI(人工知能)向けの先端半導体材料が強力な牽引役となったほか、モビリティ事業の回復も寄与し、石油化学事業の定期修繕による減収影響を利益面で補いました。同社は足元の好調を受け、上期の業績予想を上方修正しており、構造改革の成果が鮮明になっています。
2026年3月期
旭化成株式会社
旭化成・2026年3月期、営業利益9.1%増の2,312億円——医薬・住宅が牽引、構造改革で成長領域へ集中
旭化成が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.2%増の3兆745億円、営業利益が同9.1%増の2,312億円と増収増益を確保しました。北米の住宅需要減退や素材事業での定期修理といった押し下げ要因はあったものの、買収効果による医薬事業の躍進と国内住宅事業の堅調さが業績を支えました。同社は現在、血液浄化事業やセパレータ事業の譲渡など、「ベストオーナー」の観点から大規模な事業ポートフォリオの転換を加速させており、収益性の向上と成長分野へのリソース集中を鮮明にしています。
2026年12月期 第1四半期
株式会社クラレ
クラレ・2026年12月期Q1、売上高3.1%増の2,009億円——主力事業の需要低迷で営業利益は20%減も、機能材料は大幅増益
高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。
2026年3月期 通期
東レ株式会社
東レ・2026年3月期通期、純利益2.1%増の795億円——韓国事業の減損響くも持分法改善で補う。次期は大幅増配へ
東レが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 0.9%増 の 2兆5,851億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 2.1%増 の 795億円 となりました。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で多額の 減損損失を計上 したことで営業利益は大幅に減少しましたが、持分法投資損益の改善が最終利益を下支えしました。また、次期の年間配当は前期比6円増の 26円(うち記念配当3円)を計画しており、株主還元姿勢を一段と強めています。
2026年3月期 通期
関西ペイント株式会社
関西ペイント・2026年3月期通期、売上高5,897億円でほぼ横ばい——経常利益11%増も、構造改革で純利益は減少
関西ペイントが11日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.2%増の5,897億9,500万円、営業利益が同4.5%減の497億2,600万円となりました。原材料高や人件費などの固定費増加が響き営業減益となりましたが、為替差益や持分法投資利益の拡大により経常利益は11.4%増の547億1,300万円と底堅く推移しました。一方、欧州事業の再編に伴う構造改革費用の計上や前期の特別利益剥落により、純利益は17.4%減の316億4,100万円にとどまりましたが、年間配当は前期の50円から110円へと大幅な増配を決定しています。
2026年3月期 通期
日油株式会社
日油・2026年3月期通期、純利益11%増の405億円——防衛関連が急成長、50億円の自社株買いも発表
日油が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比8.2%増の2,579億円、純利益が11.1%増の405億円となり、増収増益を確保した。防衛・宇宙関連の収益認識が大幅に加速した「化薬事業」が業績を強力に牽引した。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期の45円から61円へ大幅増額したほか、上限50億円の自社株買いの実施を公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
住友ベークライト株式会社
住友ベークライト・2026年3月期通期、営業利益43.1%増の354億円——AI向け半導体材料が躍進、構造改革も結実
半導体封止材で世界トップシェアを誇る住友ベークライトの2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.0%増 の 3,198億6,700万円 、営業利益が同 43.1%増 の 354億7,800万円 と大幅な増益を記録した。生成AI市場の急拡大に伴う高付加価値材料の伸長に加え、前期に実施した不採算事業の整理や生産拠点の集約といった 構造改革 の効果が本格的に現れた形だ。株主還元も強化され、年間配当は前期比15円増の 110円 となった。
2026年3月期 通期
日本酸素ホールディングス株式会社
日本酸素ホールディングス・2026年3月期通期、純利益25.4%増の1,238億円——価格転嫁と海外M&Aが寄与、11円増配
日本酸素ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比3.9%増の1兆3,596億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同25.4%増の1,238億円と大幅な増益を記録しました。世界的なインフレに伴うコスト上昇に対し、徹底した「価格マネジメント(価格転嫁)」を推進したことが功を奏し、出荷数量の減少を補って余りある利益を確保しました。また、オセアニアや欧州での戦略的なM&Aも収益を押し上げ、株主還元では年間配当を前期比11円増の62円へと引き上げました。
2026年3月期
太陽ホールディングス株式会社
太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表
太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け(TOB)への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。
2026年3月期 通期
積水化学工業株式会社
積水化学工業・2026年3月期通期、売上高は過去最高の1兆3,092億円——住宅の採算改善が寄与、次期は全セグメントで増収増益へ
積水化学工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.9%増 の 1兆3,092億円 となり、過去最高を更新しました。国内の住宅市況が低迷する中でも、高付加価値住宅へのシフトやリフォーム事業の伸長が業績を支え、経常利益も過去最高を記録しています。一方で、純利益はエタノール事業関連の 減損損失計上 などにより前期比 8.2%減 となりましたが、次期は全セグメントでの増収増益と過去最高業績の更新を見込んでいます。
