ニュース & レポート

最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む

457件のレポート22 / 39 ページ)

日清食品ホールディングス株式会社
決算日清食品2897食品・飲料2026年5月13日

日清食品HD・2026年3月期、売上収益は過去最高の7,881億円——原材料高と米州事業の苦戦で純利益は17.5%減

日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 1.5%増 の 7,881億3,100万円 となり過去最高を更新しました。国内での主力製品「カップヌードル」等の堅調な販売が寄与した一方、米州事業におけるインフレに伴う消費減退や、世界的な原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 16.2%減 の 623億3,000万円、純利益は 17.5%減 の 453億8,000万円 と、増収減益の着地となりました。

2026年3月期 通期

株式会社ニチレイ
決算ニチレイ2871食品・飲料2026年5月13日

ニチレイ・2026年3月期通期、純利益10.5%増の273億円——低温物流が最高益を牽引、12月決算への変更も発表

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。

2026年3月期 通期

円谷フィールズホールディングス株式会社
決算円谷フィールズ2767エンターテインメント2026年5月13日

円谷フィールズHD・2026年3月期通期、売上高23.9%増の1,741億円——遊技機好調で過去最高、20円の大幅増配も発表

円谷フィールズホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 23.9%増 の 1,741億42百万円 、営業利益が同 14.1%増 の 174億55百万円 と大幅な増収増益となりました。主力のアミューズメント機器事業において有力IPを搭載した遊技機が記録的なヒットを遂げ、販売台数が大幅に伸長したことが業績を牽引しています。同社は堅調な業績を背景に、期末配当を従来予想から20円増額して 70円 とすることを決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしました。

2026年3月期 通期

日本マクドナルドホールディングス株式会社
決算マクドナルド2702外食・フードサービス2026年5月13日

日本マクドナルドHD・2026年12月期Q1、純利益44%増の110億円——値上げ浸透とFC化加速で利益率大幅改善

日本マクドナルドホールディングスが12日に発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年同期比 44.4%増 の 110億円 と大幅な増益を記録した。価格改定(値上げ)が顧客に受け入れられ客単価が上昇したほか、「てりたま」などの期間限定メニューがヒットし、既存店売上高は42四半期連続のプラスとなった。直営店からフランチャイズ(FC)店への運営移管も利益率の押し上げに寄与し、極めて好調な年度滑り出しとなった。

2026年12月期 第1四半期

サントリー食品インターナショナル株式会社
決算サントリー食品2587食品・飲料2026年5月13日

サントリー食品・2026年12月期Q1、売上高11%増の4,068億円——オセアニア急成長も、コスト増で営業利益は微減

サントリービバレッジ&フードが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 11.2%増 の 4,06,867百万円 と大幅な増収を記録しました。主力ブランドの強化やオセアニア事業の構造変革が寄与した一方、原材料・物流費の高騰に加え、将来の成長に向けた積極的なマーケティング費用の投入が利益を圧迫しました。この結果、営業利益は 27,238百万円(前年同期比 0.2%減)と、ほぼ前年並みの水準にとどまっています。

2026年12月期 第1四半期

宝ホールディングス株式会社
決算宝HD2531食品・飲料2026年5月13日

宝ホールディングス・2026年3月期通期、売上高は8.7%増の3,943億円で過去最高——海外食材卸が牽引もバイオ赤字で純利益27.8%減

宝ホールディングスが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.7%増の3,943億1,600万円と過去最高を更新しました。海外における日本食需要の高まりを背景に、欧米での食材卸事業が大きく伸長したことが増収に寄与しました。一方で、タカラバイオグループが試薬・受託事業の停滞や買収関連費用の計上により営業赤字に転落したことが響き、営業利益は前期比17.1%減の170億7,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.8%減の116億9,600万円と大幅な減益となりました。

2026年3月期 通期

株式会社ディー・エヌ・エー
決算DeNA2432インターネットサービス2026年5月13日

ディー・エヌ・エー・2026年3月期、営業利益35.5%減の186億円――ゲーム事業の反動減をライブ配信の黒字化が補う

ディー・エヌ・エー(DeNA)が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比9.9%減の1,477億円、営業利益が同35.5%減の186億円と大幅な減益となりました。主力タイトルの初速反動によるゲーム事業の苦戦に加え、ヘルスケア事業での減損損失の計上が利益を押し下げました。一方で、ライブストリーミング事業が黒字転換を果たすなど、収益構造の多角化に向けた進展も見られます。

2026年3月期 通期

株式会社システナ
決算システナ2317ITサービス2026年5月13日

システナ・2026年3月期通期、営業利益27%増の153億円で過去最高——次世代モビリティ好調、次期は18円へ大幅増配

ITコンサルティング・開発を手掛ける株式会社システナが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比12.9%増の944億円、営業利益が同27.3%増の153億円となり、過去最高業績を更新した。自動車業界のSDV(ソフトウェア定義車両)化加速や企業のDX投資拡大が追い風となった。また、次期2027年3月期の年間配当を前期比4円増の18円とする方針を示し、株主還元を大幅に強化する姿勢を打ち出している。

2026年3月期 通期

株式会社ヤクルト本社
決算ヤクルト2267食品・飲料2026年5月13日

ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保

ヤクルト本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比 2.7%減 の 4,864億円 、営業利益が同 18.4%減 の 451億円 となった。主力商品である「ヤクルト1000」シリーズを含む国内飲料・食品事業の販売数量減少が響き、利益面で大幅な後退を余儀なくされた。一方でアジア・オセアニア地域は増益を維持しており、国内外での成長バランスの再構築が急務となっている。

2026年3月期 通期

森永乳業株式会社
決算森永乳業2264食品・飲料2026年5月13日

森永乳業・2026年3月期通期、純利益4.1倍の225億円——海外事業が過去最高、1対4の株式分割も発表

森永乳業が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比1.8%増の5,714億円、営業利益が同16.3%増の344億円と増収増益を達成した。原材料高や物流費上昇の影響を国内の価格改定とプロダクトミックスの改善で跳ね返したほか、ドイツの子会社ミライ社を中心とした海外事業が収益を大きく牽引した。前期に計上した一時的損失の反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円と、前年の約4.1倍に急拡大。あわせて、投資家層の拡大を狙い1対4の株式分割の実施を公表した。

2026年3月期 通期

株式会社オープンアップグループ
決算オープンアップ2154人材サービス2026年5月13日

オープンアップG・2026年6月期Q3、純利益11.2%増の97億円——英国事業売却で売上減も、国内技術者派遣の収益性向上が寄与

オープンアップグループが発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.7%減 の 1,252億6,900万円 となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 11.2%増 の 97億1,300万円 と増益を確保した。前期に実施した 英国事業の売却 に伴う売上剥落が表面上は減収要因となったものの、国内の主力3領域が着実に利益を積み増した形だ。好調な業績を背景に、通期の年間配当は前期比10円増の 85円 を据え置くほか、機動的な 自社株買い も実施しており、資本効率の向上を鮮明にしている。

2026年6月期 第3四半期

株式会社ジェイエイシーリクルートメント
決算JACリクルートメント2124人材サービス2026年5月13日

ジェイエイシーリクルートメント・2026年12月期Q1、営業利益28.7%増の43億円——高年収帯の求人堅調、生成AIの影響は限定的

ハイクラス人材紹介大手のジェイ エイ シー リクルートメントは、2026年12月期第1四半期の連結営業利益が前年同期比 28.7%増 の 4,389百万円 となった。国内の設備投資需要に支えられた製造業やIT分野での専門人材ニーズが極めて高く、売上高も 14.8%増 の 13,539百万円 と順調に推移した。生成AIによる業務代替の懸念についても、同社が注力する 「高度な意思決定を要する高年収帯」への影響は限定的 であり、強固な収益基盤を改めて示した形だ。

2026年12月期 第1四半期