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楽天銀行の2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比36.3%増の784億円、経常利益が26.1%増の302億円、純利益が24.5%増の209億円と増収増益でした。日銀の利上げを受けた運用利回りの上昇や、口座数の拡大が業績を押し上げました。一方、預金金利の上昇で資金調達費用も増加しており、楽天銀行は直近の業績動向を踏まえて通期予想を修正しました。

ちゅうぎんの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比93.6%増の1,096億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.3%増の138億80百万円となりました。国内金利の上昇で貸出金利息などが伸びたほか、株式関係損益も増加し、債券売却損や預金利息の増加を吸収しました。金利上昇と株式売却益が利益を押し上げましたが、通期予想は据え置いています。

いよぎんの2027年3月期第1四半期決算は、国内金利の上昇で資金利益が伸びた一方、債券売却損などが響き減益となりました。経常収益は前年同期比1.4%増の808億円、経常利益と純利益はいずれも21.0%減。一方、通期予想は据え置き、愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意と、上限150億円の自社株買いも発表しました。

丸一鋼管の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は38.8%増、純利益は31.1%増の増収増益でした。北米の鋼管事業で鋼材価格上昇を受けた採算改善が進み、日本とアジアも増益を確保しました。通期予想は据え置き、原材料価格や為替の変動を注視しながら計画達成を目指します。

住友大阪の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.8%増の560億円、営業利益が同99.1%増の34億円となり、増収増益でした。前期の販売価格引き上げがセメント事業の採算を押し上げ、親会社株主に帰属する純利益も48.3%増の21億円に伸びました。一方、国内セメント需要は減少しており、値上げ効果の持続と高機能品のコスト増への対応が今後の焦点です。

住友ゴムの2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比8.3%増、営業利益が41.1%増、親会社株主に帰属する中間利益が79.9%増となり、増収増益でした。値上げや円安、経費抑制が利益を押し上げた一方、販売数量の減少や原材料高を吸収できず、会社は通期業績予想を下方修正しました。中間期は大幅増益、通期はコスト高が重荷という内容です。

JX金属の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比36.2%増の2,606億円、営業利益は同175.5%増の814億円、親会社株主に帰属する利益は同181.3%増の531億円と大幅な増収増益でした。AIサーバー向け製品の増販や円安、銅価格の上昇に加え、鉱山会社株式の譲渡益が利益を押し上げ、会社は通期業績予想を上方修正しました。AI需要の拡大と一時的な譲渡益が利益を押し上げています。

ポーラの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.3％増の843億円、営業利益は21.1％増の99億円となり、増収増益でした。主力のORBISブランドが伸び、費用コントロールも利益を押し上げました。前年の為替差損が当期は為替差益に転じ、経常利益は93.2％増。一方、希望退職などの構造改革費用を計上し、通期予想は据え置きました。

コーセーの2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比2.7％増の1,649億円となった一方、営業利益は41.5％減の66億円、純利益は19.9％減の56億円でした。中国免税やタルト事業が売上を押し上げましたが、広告宣伝・販売促進費の増加や一部事業の減益が利益を圧迫しました。増収でも利益回復は課題となる中、通期予想は据え置き、記念配当を含む年間配当を前期比10円増の150円とする計画です。

サワイの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比4.3％増の516億円となった一方、営業利益は29.0％減の49億円、親会社株主に帰属する四半期利益は50.3％減の24億円でした。原価や販売管理費、研究開発費の増加が利益を押し下げ、会社は通期予想を据え置きました。安定供給に向けた生産投資を進める一方、品質への信頼回復も引き続き課題です。

OBCの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比13.8%増の138億31百万円、営業利益は18.1%増の65億77百万円、純利益は19.7%増の48億77百万円となり、増収増益でした。クラウドサービスの伸びに加え、オンプレミス製品からの移行需要や新規顧客の獲得が業績を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比19円増の130円を見込みます。

フジメディアの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比28.2%増の1,488億円、営業損益は前年の赤字から160億円の黒字に転換しました。地上波テレビ広告の回復に加え、デジタル・アニメ事業などが伸び、親会社株主に帰属する純利益も102億円と同848.4%増。都市開発・観光事業は減収減益でしたが、連結業績予想は据え置きました。

ダスキンの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.6%増、営業利益が79.0%増、純利益が53.8%増となる増収増益でした。ミスタードーナツの販売好調に加え、訪販グループで前年の原価先行計上の影響が薄れ、利益を押し上げました。会社はフード事業の好調を踏まえて通期予想を上方修正し、年間配当予想も増額しました。

DICの2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比13.3%増、営業利益は92.2%増、純利益は184.1%増となりました。AI半導体向けなど高付加価値製品の出荷増や価格対応、円安が利益を押し上げ、通期予想も上方修正。下期には顧客の在庫積み増しの反動や原料高の影響を見込みながら、営業利益以下の段階利益で過去最高を予想します。

H.U.の2027年3月期第1四半期決算は、臨床検査薬事業の伸長や検査・関連サービス事業の採算改善を背景に、売上高が前年同期比1.9%増の625億円、営業利益は同141.1%増の21億円となりました。前年同期に11億円の赤字だった親会社株主に帰属する四半期純損益も16億円の黒字に転じ、増収と大幅な利益改善が目立ちます。

ツムラの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、中国事業の売上高が前年同期比94.8%増となり、連結売上高は15.3%増の497億円でした。営業利益は原価率の上昇などで2.1%増にとどまった一方、海外子会社への貸付金に伴う為替差益が寄与し、純利益は47.8%増の64億円。通期予想は据え置きで、中国事業が成長をけん引する一方、為替とコストの影響が焦点です。

参天の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比0.3%増の689億5700万円、営業利益は81億1600万円で7.2%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は71億9400万円で22.4%増となった。国内売上の落ち込みを中国・アジア・欧州の伸びが補い、利益は増加した。通期予想は据え置き、年間配当は前期比4円増の42円を見込む。

日本化薬の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比23.1%増、営業利益が54.3%増、純利益が41.7%増の増収増益となりました。自動車安全部品や半導体関連材料、医薬品の販売が伸び、3事業領域すべてで増収・営業増益です。為替差益も経常利益を押し上げましたが、通期予想は純利益が前期比減となる見通しです。

アイカの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.4%増、営業利益が44.9%増、純利益が5.7%増となり、増収増益でした。化成品と建装建材の両事業が伸び、会社は通期業績予想を上方修正。原材料調達や建設市場の不透明感が残るなか、海外事業の拡大と高付加価値商品の販売が利益成長を支えました。

日本ゼオンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比6.2%増、営業利益は34.4%増、純利益は69.4%増となり、増収増益でした。半導体関連や電池材料の需要が高機能材料事業を押し上げたほか、エラストマー素材事業では販売価格の改定や円安が利益に寄与しました。一方、中東情勢の先行きが不透明なため、通期業績予想は据え置きました。