宝ホールディングス・2026年3月期通期、売上高は8.7%増の3,943億円で過去最高——海外食材卸が牽引もバイオ赤字で純利益27.8%減

当連結会計年度の業績は、主力である海外事業が力強く成長した一方で、バイオ事業の苦戦が全体の利益を押し下げる結果となりました。売上高は3,943億1,600万円（前期比+8.7%）と増収を確保し、中長期的な成長トレンドを維持しています。しかし、利益面ではタカラバイオにおける研究用試薬の需要減や、米国のCurio社買収に伴うのれん償却費などの一時的費用が重くのしかかりました。

営業利益は170億7,600万円（前期比-17.1%）となり、売上高営業利益率は前期の5.7%から4.3%へと低下しました。経常利益についても、支払利息の増加や為替差損の影響で168億6,100万円（前期比-24.0%）に留まっています。純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、未稼働設備の減損損失や繰延税金資産の取り崩しが響き、116億9,600万円（前期比-27.8%）となりました。

海外事業がグループ全体の売上を牽引する一方、国内とバイオ事業は対照的な推移を見せました。特に海外日本食食材卸事業の規模拡大が顕著です。

宝酒造（国内事業）は、売上高1,191億2,200万円（前期比0.5%減）と微減でしたが、営業利益は57億2,900万円（同13.7%増）と増益を確保しました。焼酎の販売は減少したものの、清酒「松竹梅」やソフトアルコール飲料「タカラ焼酎ハイボール」が堅調に推移したほか、広告宣伝費の効率化やコスト削減策が実を結び、利益率が向上しました。

宝酒造インターナショナルグループは、売上高2,218億8,800万円（前期比19.4%増）、営業利益142億100万円（同21.8%増）と、過去最高の業績を記録しました。米国や欧州での物流拠点の整備や拠点の拡大が進み、付加価値の高い水産品や和酒のラインアップ拡充が奏功しました。プレミアムバーボン「Blanton's」の好調も続き、海外市場がグループの稼ぎ頭としての地位を固めています。

タカラバイオグループは、売上高403億1,800万円（前期比10.5%減）、営業損失46億8,800万円（前期は22億6,300万円の黒字）となりました。バイオテクノロジー市場の停滞により研究用試薬や受託サービスが全カテゴリーで減少したことに加え、米国Curio社の買収費用や、未稼働の受託製造設備の減損を計上したことが赤字転落の主因となりました。

総資産は、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得、さらにはCurio社の買収による無形固定資産の増加により、前期末比362億1,300万円増の5,138億100万円となりました。自己資本比率は50.5%（前期末比0.8ポイント低下）と、依然として健全な水準を維持しています。

株主還元については、当期の年間配当を1株当たり31円（普通配当29円、創立100周年記念配当2円）としました。また、機動的な資本政策を遂行するため、30億円（190万株）を上限とする自社株買いの実施も決定しています。さらに、経営効率の向上とシナジー創出を目的として、上場子会社であるタカラバイオの完全子会社化（TOB）に向けた手続きを進めるという重大な経営判断を下しました。

2027年3月期の通期予想は、売上高4,200億円（前期比6.5%増）、営業利益188億円（同10.1%増）と、増収増益への転換を見込んでいます。宝酒造ではコストダウンを継続し、海外事業では日本食需要をさらに深耕する計画です。タカラバイオについても、構造改革による固定費削減を断行し、赤字幅の縮小を目指します。

ただし、外部環境には不透明感が残ります。会社側は以下の項目を主要なリスクとして挙げています。

• 原料米や容器包装資材、エネルギー価格の高止まりによる原価圧迫
• 為替レートの変動による海外利益の目減り、および調達コストの増大
• タカラバイオにおける研究開発投資の回収遅延、および競争激化