宝HD、帳簿価額42億円の賃貸不動産18物件を売却し27年3月期に約88億円の特別利益を見込む

宝HDと子会社の川東商事が保有する計18件の賃貸用不動産（所在地は京都市、大阪府、神戸市、山口県など）を売却対象とする。各社の保有状況は、宝HDが帳簿価額17億円の13物件、川東商事が帳簿価額25億円の5物件であり、連結合計で帳簿価額42億円相当となる。売却先は資本・人的関係のない第三者であり、一部の売却先とは継続的な営業取引があるものの特記事項はないという。すべての物件が独立した外部業者に譲渡されることで、内部留保の促進と財務体質の刷新を図る意向だ。取引の詳細な売却価額や特定の購入者名は非公表とし、引き渡しは必要な準備が整い次第、2026年10月から11月にかけて順次行われる予定となっている。

本件売却により、宝HD連結決算の2027年3月期第3四半期において、約88億円の固定資産売却益（特別利益）を計上する見込みである。帳簿価額42億円の資産が最終的にどの価格で売出されるかは明記されていないが、想定される特別利益額から逆算すると、市場価値を大幅に上回る高値での処分、あるいは複数の物件が一括取引されている可能性も示唆している。88億円の特別利益は純利益の大幅な押し上げ要因となる。なお、通期の連結業績予想については現在精査中としており、確定次第改めて発表する方針だ。投資家にとっては、当期のみならず翌々期にわたって財務レバレッジを改善する明確な信号であり、株主還元策の実現可能性が高まることを意味する。

本件は、2026年5月に公表した「宝グループ中期経営計画2030」における基本方針の具現化である。同計画では、最終年度である2031年3月期のROIC（投入資本利益率）目標を7％以上と掲げており、その実現のため「長期Vision2050」に向けた事業ポートフォリオ戦略の見直しやROIC重視の再徹底を進めている。財務方針としては、「有利子負債の活用と政策保有株式・保有不動産売却を原資とした株主還元策により資本コストを低減する」と規定。不採算または資本効率が低い資産の切り捨ては、ROIC7％台への到達に不可欠なステップである。今回売却不審の不動産群から得られるキャッシュフローをどう再投資するか、あるいは配当・自社株買いへ充てるかは今後のIR対応に注目されるところだ。