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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（24 / 39 ページ）
ソフトバンク・2026年3月期通期、売上高7兆円超で過去最高——全セグメント増収、PayPay上場とAIシフトで次なる成長へ
ソフトバンクが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 7.6%増 の 7兆387億円 となり、過去最高を更新しました。営業利益も 1兆426億円（前期比 +5.4%）と大台を突破し、親会社所有者帰属の当期純利益は目標の5,430億円を上回る 5,508億円 に到達しています。「Activate AI for Society」を掲げ、通信事業の基盤強化に加え、PayPayの米国上場や生成AIインフラへの巨額投資など、非通信分野での成長が業績を牽引しました。
2026年3月期 通期
NTT・2025年度通期、純利益が3.7%増の1兆370億円——NTTデータ完全子会社化とデータセンター事業が成長を牽引
NTTが発表した2025年度（2026年3月期）の通期連結決算は、営業収益が前期比5.1％増の14兆4,091億円、純利益が同3.7％増の1兆370億円と増収増益を達成した。生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大や、NTTデータの完全子会社化による機動的な事業展開が奏功し、増収増益を維持している。一方で、国内モバイル市場の競争激化やコスト増に対し、金融事業への本格参入やIOWN技術の社会実装を加速させ、通信一辺倒からの脱却を鮮明に打ち出した。
2025年度 通期
ＳＧホールディングス・2026年3月期通期決算、営業収益11.2%増の1兆6,447億円、大型M&Aで規模拡大
佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 11.2％増 の 1兆6,447億62百万円 と大幅な増収を記録しました。国内外での 大型M&Aの連結化 が寄与したほか、主力のデリバリー事業での取扱個数回復が業績を牽引しました。一方で、買収に伴うのれん償却費の増加や国際物流の市況停滞が重石となり、営業利益は 902億47百万円 （前期比 2.7％増 ）と小幅な増益にとどまっています。
2026年3月期 通期
JR九州・2026年3月期通期、営業利益25.5％増の740億円——過去最高益を更新、29年ぶりの運賃改定が寄与
JR九州が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比10.1%増の5,003億円、営業利益が同25.5%増の740億円と大幅な増収増益を記録した。29年ぶりとなる本格的な運賃改定やインバウンド需要の回復が追い風となり、鉄道事業がV字回復を遂げた。また、不動産やホテル事業も好調を維持し、通期の配当を前期から大幅に引き上げるなど、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
飯野海運・2026年3月期通期、売上高10.3%減の1,272億円——海運市況の調整響くも、新中計で2,000億円の成長投資へ
飯野海運が8日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 10.3%減 の 1,272億9,500万円、営業利益が 21.4%減 の 134億3,900万円 と大幅な減収減益となりました。主力の外航海運事業において、前期の好況の反動や地政学リスクに伴う運航制限が響いた一方、不動産事業は都心オフィスの堅調な需要を背景に増益を確保しています。同社は併せて、2031年3月期までを対象とする新中期経営計画を発表し、5年間で約 2,000億円 を成長分野へ投じる方針を明らかにしました。
2026年3月期 通期
川崎汽船・2026年3月期通期、純利益56%減の1,329億円——海運市況の沈静化とコンテナ船事業の利益剥落が響く
大手海運の川崎汽船が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.8%減の1兆183億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.5%減の1,329億円と大幅な減益となった。歴史的な好況に沸いた前年までの海運市況が落ち着きを見せ、特に持分法適用会社「ONE」を通じたコンテナ船事業の投資利益が大幅に減少したことが主因だ。一方で、1株当たり配当は前期から20円増となる120円を維持し、株主還元への姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
日本郵船・2026年3月期通期、純利益55.7%減の2,117億円——航空事業の分離やコンテナ市況下落が響くも、創業140周年記念配当を実施
日本郵船が11日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 6.4%減 の 2兆4,236億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 55.7%減 の 2,117億円 と大幅な減収減益となった。コンテナ船市況の下落に伴い、持分法適用会社「ONE社」からの投資利益が激減したほか、日本貨物航空（NCA）の連結除外が業績を押し下げた。一方で、株主還元については積極姿勢を維持し、創業140周年の記念配当を含む年間 230円 の配当を実施。同時に次期の年間配当も下限を 200円 と設定し、安定的な還元を打ち出している。
2026年3月期 通期
京成電鉄・2026年3月期通期、営業収益4.1%増の3,324億円で増収——新京成合併で規模拡大も、システム投資やコスト増で営業減益
京成電鉄が発表した2026年3月期決算は、営業収益が前期比 4.1%増 の 3,324億円 となり増収を確保しました。インバウンド需要の回復による成田空港アクセスの伸長に加え、新京成電鉄の吸収合併による事業規模の拡大が寄与した一方、人件費や動力費の増加、グループ再編に伴うシステム改修費などの一時的費用が重なり、営業利益は 339億円（同 5.6%減）の減益となりました。純利益については、前期に計上した関係会社株式売却益の反動により、480億円（同 31.4%減）に留まっています。
2026年3月期 通期
京浜急行電鉄・2026年3月期通期、純利益13%増の274億円――羽田需要回復で増収、300億円の自社株買い発表
京浜急行電鉄が11日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 3.5%増 の 3,041億9,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益が 13.1%増 の 274億9,200万円 となった。鉄道の輸送人員回復やホテルの単価上昇が寄与した一方、営業利益は人件費増や前期の不動産売却の反動により 5.9%減 の 335億5,300万円 に留まった。同社は株主還元の強化として 300億円を上限とする大規模な自社株買い を発表し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
カチタス・2026年3月期通期、営業利益28.5%増の182億円——新築高騰で中古再生需要が急増、次期は90円へ増配予想
中古住宅再生事業を展開するカチタスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 17.2%増の 1,518億5,100万円、営業利益が同 28.5%増の 182億7,900万円 と大幅な増収増益を記録しました。資材価格や輸入物価の上昇により新築住宅の価格が高騰するなか、低価格で高品質なリフォーム済み中古戸建てへの需要がファミリー層以外にも拡大し、販売・仕入ともに過去最高水準 で推移しています。好調な業績を背景に、第4次中期経営計画の目標値を上方修正するとともに、次期の年間配当を 90円 に増額する方針を示しました。
2026年3月期 通期
スターツコーポレーション・2026年3月期通期、営業利益11.2%増の362億円——管理物件拡大と建設単価上昇が寄与、次期10円増配へ
スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。
2026年3月期 通期
オリックス・2026年3月期通期、純利益27%増の4,472億円——投資売却益や保険好調、次期配当は大幅増額へ
オリックスが11日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比15.9%増の3兆3,308億円、当社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の4,472億円と、大幅な増収増益を記録しました。米国子会社におけるファンド評価益の計上や、インドの再生可能エネルギー大手Greenko社の株式譲渡に伴う多額の売却益が業績を大きく牽引しました。好調な業績を背景に、次期の配当予想は1株当たり187.36円と、今期の156.10円から大幅な増額を見込んでいます。
2026年3月期 通期