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457件のレポート（30 / 39 ページ）
東京電力HD・2026年3月期通期、経常利益64%増の4,173億円——廃炉費用の見積もり見直しで4,542億円の最終赤字に転落
東京電力ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、燃料価格の下落に伴う期ずれ影響の好転により、本業の儲けを示す経常利益が4,173億円（前年比+64.0%）と大幅な増益を記録しました。しかし、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた「燃料デブリ取り出し」の費用見積もりを大幅に引き直したことで、9,138億円もの災害特別損失を計上しました。この巨額の特別損失が響き、最終的な親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の赤字（前期は1,612億円の黒字）に転落しています。
2026年3月期 通期
ＡＮＡホールディングス・2026年3月期通期、売上高2兆5,392億円で過去最高を更新——純利益10.5%増、貨物大手NCAの統合が寄与
ＡＮＡホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 12.3%増 の 2兆5,392億円 、純利益が 10.5%増 の 1,690億円 となり、増収増益で着地した。旺盛な訪日旅客需要とレジャー需要を背景に国際・国内線ともに好調を維持したほか、2025年8月に子会社化した日本貨物航空（NCA）の新規連結が収益を大きく押し上げた。財務面では第1回社債型種類株式の発行により自己資本を強化し、自己資本比率は 37.7% まで回復している。
2026年3月期 通期
NSユナイテッド海運・2026年3月期通期、純利益29.4%増の240億円——船舶売却益が寄与、自己資本比率は63%へ上昇
NSユナイテッド海運が30日に発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 29.4%増 の 240億9,500万円 と大幅な増益となった。為替の円高推移により売上高は 7.1%減 の 2,297億8,400万円 となったものの、老齢船の売却による 固定資産売却益の計上 が利益を大きく押し上げた。主力の撒積船市況が下期に回復基調をたどったほか、財務体質の強化が進み、自己資本比率は前期から6.7ポイント上昇して 63.2% に達した。
2026年3月期 通期
ヤマトHD・2026年3月期通期、営業利益が前年比2倍の283億円に急回復——運賃適正化が奏功、ネット通販拡大追い風に増収増益
ヤマトホールディングスが30日に発表した2026年3月期通期の連結決算は、営業収益が前期比5.8%増の1兆8,656億円、営業利益が同99.2%増の283億円と大幅な増益を記録した。個人向け宅配の数量回復に加え、大口法人向けのプライシング（価格設定）の適正化が進んだことが収益を大きく押し上げた。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した本社ビル売却益の反動により、同64.0%減の136億円となった。
2026年3月期 通期
JR西日本・2026年3月期通期、純利益11.9%増の1,274億円——万博・インバウンドが牽引、配当は前期比13円増の97.5円
西日本旅客鉄道（JR西日本）が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比8.1%増の1兆8,458億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%増の1,274億円と増収増益を達成しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客需要の増加や、堅調なインバウンド需要が全セグメントに恩恵をもたらしました。株主還元についても、好調な業績を背景に年間配当を前期の84.5円から97.5円へと大幅に引き上げています。
2026年3月期 通期
JR東日本・2026年3月期、売上高3兆円を突破し10%増益——鉄道利用回復と不動産好調、次期10円増配へ
東日本旅客鉄道（JR東日本）が4月30日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.8%増の3兆846億円となり、営業利益は同9.9%増の4,142億円を記録した。社会経済活動の活性化に伴う鉄道利用の堅調な回復に加え、駅ナカ店舗や不動産、ホテル事業の増収が大きく寄与した。同社は株主還元の強化を打ち出し、2027年3月期の年間配当を前期予想比10円増の84円に引き上げる方針を「勇翔2034」の下で表明している。
2026年3月期 通期
東武鉄道・2026年3月期通期、純利益556億円で3年連続の過去最高——インバウンド需要がレジャー事業を牽引、10円の増配も発表
東武鉄道が4月30日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 8.4%増 の 556億2,000万円 となり、3年連続で過去最高を更新した。訪日外国人客の増加を背景に「東京スカイツリー」やホテル事業が好調に推移し、運輸事業でのコスト増を補った。同社は株主還元の強化として、年間配当を前期の60円から 70円 へ大幅に引き上げたほか、次期もさらなる増配（75円）を見込んでいる。
2026年3月期 通期
ＳＢＩホールディングス・2026年3月期、純利益163%増の4,275億円——ネット銀行売却益が寄与、過去最高益を大幅更新
ＳＢＩホールディングスが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、収益が前期比31.4%増の1兆8,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同163.7%増の4,275億円と、大幅な増収増益を記録しました。主力の金融サービス事業において住信ＳＢＩネット銀行株式の譲渡益を計上したことに加え、銀行・証券事業での受取利息が増加したことが収益を押し上げました。投資事業や次世代事業も堅調に推移し、グループ全体で高い収益性を発揮した一年となりました。
2026年3月期 通期
日本瓦斯・2026年3月期、純利益28%増で過去最高益——電気・都市ガス好調、中計目標のROE22%達成
日本瓦斯（ニチガス）が30日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 28.3％増 の 148億15百万円 となり、過去最高益を更新した。主力のエネルギー事業において顧客件数が着実に伸びたほか、電力事業の利幅改善 やデジタル化による販管費の抑制が大幅な増益に寄与した。同社は中期経営計画の最終年度として、目標に掲げていた自己資本利益率（ROE）22.0％ を達成し、成長性と資本効率の両立を証明した形だ。
2026年3月期 通期
サンリオ・2026年3月期通期、決算発表を延期――常務の報酬不正受給疑いで特別調査委員会を設置
サンリオは1日、2026年3月期の通期決算発表を延期すると発表した。同社の常務取締役がグループ子会社から不適切な報酬を受領していた疑いが浮上し、独立した外部専門家による特別調査委員会を設置して事実関係の解明を急ぐ。当初は5月13日の発表を予定していたが、調査と監査手続きに時間を要するため、決算開示が期末から50日を超える異例の事態となる見通しだ。
2026年3月期 通期
伊藤忠エネクス・2026年3月期通期、営業利益10.2%減の241億円——一過性利益の剥落響くも次期増益と増配を計画
伊藤忠エネクスが4月30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 7.9%減 の 8,512億円 、営業利益が同 10.2%減 の 241億円 となった。前期に計上された大規模太陽光発電所の売却益といった一過性要因の反動が利益を押し下げたものの、主力のエネルギー卸売事業は堅調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を達成した。同社は株主還元を一段と強化し、次期の年間配当を 68円 へ引き上げる連続増配方針を打ち出している。
2026年3月期 通期
三菱商事・2026年3月期通期、純利益15.8%減の8,004億円——ローソン再評価の反動、次期は1.1兆円へ反転増益を計画
三菱商事が発表した2026年3月期通期連結決算は、収益が前期比 1.6%増 の 18兆9,159億円 となった一方、親会社株主に帰属する当期利益は同 15.8%減 の 8,004億円 となりました。前年度に計上した「ローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益」や「豪州原料炭事業の売却益」という巨額の一時的利益が剥落したことが主因ですが、実態面では電力やインフラ事業が着実に成長しています。同社は株主還元を重視し、次期の年間配当を15円増の 125円 とする「累進配当」の継続を打ち出しました。
2026年3月期 通期