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457件のレポート（4 / 39 ページ）
三井ハイテック・2027年1月期Q1、純利益4.7倍の45億円に急拡大——HV向けモーターコアが堅調、通期予想を上方修正
精密部品メーカーの三井ハイテックが発表した2027年1月期第1四半期（2〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 13.2%増 の 61,886百万円、営業利益が同 27.8%増 の 4,433百万円 と大幅な増収増益となった。ハイブリッド車（HEV）向けの主要部品が堅調に推移したことに加え、外国為替相場の円安進行に伴う為替差益の急増が利益を大きく押し上げた。経常利益は前年同期の約4倍、四半期純利益は同約4.7倍の 4,584百万円 と驚異的な伸びを記録している。
2027年1月期 第1四半期
ビジョナル・2026年7月期Q3、営業利益12.2%増の196億円——主力のBizReachが牽引、Thinkings子会社化でHR Techを強化
ビジョナルが発表した2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）の連結決算は、企業の旺盛な求人需要を追い風に、売上高が前年同期比 24.3%増 の 731億5,700万円、営業利益が同 12.2%増 の 196億1,200万円 と大幅な増収増益を記録した。主力の「BizReach」が引き続き力強い成長を見せたほか、2025年10月に採用管理クラウドを展開する Thinkings株式会社を完全子会社化 し、プロダクト力とデータ基盤の強化を推進。新規投資を継続しつつも高水準の利益率を維持している。
2026年7月期 第3四半期
神戸物産・2026年10月期中間期、営業利益10.2%増の210億円——PB商品人気で「業務スーパー」好調、増配方針も維持
「業務スーパー」を展開する神戸物産が12日に発表した2026年10月期第2四半期累計（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 5.1%増 の 2,861億72百万円 、営業利益が同 10.2%増 の 210億37百万円 だった。インフレに伴う生活防衛意識の高まりから、同社の強みである低価格なプライベートブランド（PB）商品の需要が一段と拡大した。円安による仕入れコストの上昇圧力を増収効果や効率的な価格コントロールで吸収し、中間期として堅調な増収増益を達成した。
2026年10月期 第2四半期（中間期）
ANYCOLOR・2026年4月期通期、売上高29.9%増の556億円で過去最高——コマース好調も来期は人件費増で減益予想
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月10日、2026年4月期の通期決算を発表した。主力VTuberの活躍やグッズ販売（コマース領域）の好調により、売上高は前年同期比 29.9%増 の 55,681百万円、営業利益は同 23.9%増 の 20,172百万円 となり、過去最高業績を更新した。しかし、同時に発表された2027年4月期の通期予想は、規律ある運用と人件費などの投資拡大を理由に、営業利益が最大で同10.8%減となる慎重なレンジ予想となっている。
2026年4月期 通期
GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配
GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。
2026年12月期 第1四半期
積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保
積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。
2027年1月期 第1四半期
大和証券G・2026年3月期通期、営業利益24%増の2,073億円——オリックス銀行を3,700億円で買収、銀行機能を大幅強化
大和証券グループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、委託手数料の増加やM&A業務の好調を背景に、営業利益が前年比24.3%増の2,073億円と大幅な増益を記録しました。活況な株式市場を背景に、富裕層向けのウェルスマネジメント部門と投資銀行業務が業績を強力に牽引しました。また、同社は完全子会社の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を約3,700億円で買収することを決定し、従来の証券ビジネスに加え、ローンや信託機能を備えた総合金融グループへの転換を加速させています。
2026年3月期 通期
東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表
東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。
2026年3月期
ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期決算、純利益163%増の6,400億円、増配と自社株買い
ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。
2026年3月期 通期
協和キリン・2026年12月期Q1、コア営業利益78%増の200億円——主力薬「クリースビータ」とロイヤルティ収入が大幅伸長
協和キリンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 13%増 の 1,185億円 、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は同 78%増 の 200億円 と大幅な増収増益となりました。グローバル主力製品である「クリースビータ」の販売が北米・欧州を中心に堅調に推移したほか、戦略的なライセンス契約に基づく 技術収入が約2倍に急増 したことが利益を押し上げました。研究開発体制の再編や為替の円安推移も寄与し、四半期利益は同 95%増 の 120億円 に達しています。
2026年12月期 第1四半期
キオクシアHD・2026年3月期、営業利益92.7%増の8,703億円——AI需要でSSD好調、Q1予想は大幅増益
キオクシアホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 37.0%増 の 2兆3,376億円、営業利益が同 92.7%増 の 8,703億円 と劇的な増収増益となった。世界的なAIサーバー需要の爆発的な拡大を受け、データセンター向けSSDの 販売価格（ASP）が大幅に上昇 したことが収益を押し上げた。さらに2027年3月期第1四半期（4〜6月期）についても、売上高 1兆7,500億円 を見込む極めて強気な業績予想を公表しており、成長加速への期待が高まっている。
2026年3月期 通期
サンドラッグ・2026年3月期通期、売上高8,425億円で増収増益——調剤・ECと食品部門が成長を牽引
ドラッグストア大手のサンドラッグが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 5.1%増 の 8,425億円 、営業利益が 5.2%増 の 468億円 となり、増収増益を達成した。物価高による生活防衛意識が高まる中、低価格戦略を強みとする「ディスカウントストア事業」が好調を維持したほか、ドラッグストア事業での調剤部門やEC事業の強化が実を結んだ。仕入れ条件の改善による粗利率の向上も利益を押し上げ、1株当たり年間配当は前期の130円から1円増配となる 131円 を実施した。
2026年3月期 通期