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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（5 / 39 ページ）
ニトリHD・2026年3月期通期、営業利益6.7%増の1,255億円——島忠事業が黒字転換、物流効率化で減収増益を確保
家具・インテリア最大手のニトリホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 1.8%減 の 9,122億円 となった一方、営業利益は 6.7%増 の 1,255億円 を記録しました。国内の既存店客数が伸び悩み減収となりましたが、物流コストの削減や島忠事業の劇的な収益改善が寄与し、最終利益も 8.1%増 の 892億円 と増益を確保しました。同社は商品開発体制の再編による巻き返しを図るとともに、1対5の株式分割を実施するなど投資家層の拡大にも動いています。
2026年3月期 通期
スクエニHD・2026年3月期通期、営業利益34.9%増の547億円——「量から質」への転換で収益性改善、配当性向50%へ
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 297,661百万円（前期比 8.3%減）となった一方、営業利益は 54,736百万円（同 34.9%増）の大幅増益を記録した。不採算タイトルの整理や組織再編といった 構造改革 が進展し、新作HDゲームの堅調な販売と相まって利益率が大幅に改善した。親会社株主に帰属する当期純利益も 29,616百万円（同 21.3%増）と伸長し、あわせて配当性向を 50% に引き上げる株主還元方針も示された。
2026年3月期 通期
山九・2026年3月期通期、売上高6,315億円で過去最高を更新——200億円の自社株買いと株式5分割を発表
総合物流・プラントエンジニアリング大手の山九は14日、2026年3月期（通期）の連結決算を発表した。主力の機工事業における設備建設工事が堅調に推移したことで、売上高は前期比 4.1%増 の 6,315億7,300万円 と過去最高を更新した。営業利益は海外での貸倒引当金計上などが響き 1.6%減 の 432億4,000万円 となったが、政策保有株式の売却を進めたことで純利益は 2.5%増 の 315億500万円 を確保した。あわせて、発行済株式数の約1割にあたる 200億円の自社株買い と、投資家層拡大を狙った 1株につき5株の株式分割 を発表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
近鉄グループHD・2026年3月期通期、純利益15.1%増の537億円——万博・インバウンド需要が寄与、10円の増配も発表
近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が前期比 0.5%増 の 1兆7,503億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 15.1%増 の 537億円 となり、増収増益を確保しました。大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要の拡大や、インバウンド需要の堅調な取り込みが業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 10円増額 の 60円 とし、株主還元を強化する方針を鮮明にしています。
2026年3月期
西武HD・2026年3月期通期、純利益84.9%減の388億円——大型物件売却の反動もホテル業はインバウンド好調で実質増益
西武ホールディングスが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業収益が 5,132億8,600万円（前年比 43.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 388億5,700万円（同 84.9%減）と大幅な減収減益となった。これは前期に実施した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の資産流動化による巨額利益の反動が主因であり、経営実態としては主力事業の ホテル・レジャー事業がインバウンド需要の拡大を背景に好調 を維持している。同社は同時に、株主還元の強化として 累進配当の導入 と、中古住宅再生大手イーグランドへのTOB（株式公開買付け）を発表し、攻守両面での戦略転換を鮮明にした。
2026年3月期 通期
リログループ・2026年3月期、売上・営業利益が過去最高を更新——新中計で配当性向50％へ大幅引き上げ、純利益は前期の売却益反動で52%減
リログループが発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.7%増 の 1,510億7,400万円、営業利益が 1.2%増 の 308億1,500万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力の福利厚生や社宅管理などのストック型ビジネスが堅調に推移した一方、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に計上した持分法適用会社株式の売却益（約187億円）が剥落した影響で 52.3%減 の 206億6,500万円 となりました。同社は新たな中期経営計画を始動させ、配当性向を50%へ大幅に引き上げるなど、資本効率を重視する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期
レオパレス21・2026年3月期、営業利益23%増の359億円——入居率と家賃上昇が寄与、次期5円増配へ
株式会社レオパレス21が発表した2026年3月期決算は、主力の賃貸事業が力強く牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 23.0%増 の 35,966百万円 と大幅な伸長を記録した。入居率の改善に加え、戦略的な家賃単価の引き上げが奏功し、売上総利益率は 20.1%（前年比+2.2ポイント）へと改善している。一方で、財務基盤の整理に伴う 自己新株予約権の消却 などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 14,933百万円（同 16.4%減）となったが、次期の配当予想を 15円 へ増配するなど、株主還元への自信をにじませる内容となった。
2026年3月期 通期
T&Dホールディングス・2026年3月期通期、純利益10%増の1,389億円——資産運用収益が拡大、大幅増配で還元強化
生命保険大手のT&Dホールディングスが発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 10.0%増 の 1,389億円 となった。保険料収入が微減した一方で、金利上昇を背景とした資産運用収益が大幅に拡大し、増益を牽引した格好だ。また、同社は株主還元の積極化を打ち出し、年間配当を前期の80円から 130円 へと大幅に引き上げた。実質的な稼ぐ力を示す「グループ修正利益」も過去最高水準を維持しており、強固な収益基盤と積極的な還元姿勢が鮮明になっている。
2026年3月期 通期
第一ライフグループ・2026年3月期、経常収益14.5%増の11兆3,082億円——米子会社の会計変更で純利益は微減も、米国M&Aで攻勢
第一ライフグループが発表した2026年3月期決算は、経常収益が前期比 14.5%増 の 11兆3,082億円 と大幅な増収を記録しました。国内の窓口販売が好調だったほか、資産運用収益が同 47.7%増 と大きく伸びたことが寄与しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における 新保険会計基準の適用 等の影響により、同 4.8%減 の 436,597百万円 となりました。足元では米国の損害保険事業の買収を発表するなど、収益基盤の多角化を加速させています。
2026年3月期 通期
ソニーフィナンシャルG・2026年3月期、経常利益88%増の845億円——生保・損保が牽引、次期は配当倍増の8円へ
ソニーフィナンシャルグループが発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、本業の儲けを示す経常利益が前年比88.4%増の845億円と大幅な増益を記録しました。主力の生命保険事業での為替差益や、損害保険事業における自動車保険の堅調な推移が収益を押し上げました。一方、2027年3月期からは国際財務報告基準（IFRS）への移行を予定しており、会計上の影響で親会社利益は一時的な赤字を見込むものの、実質的な稼ぐ力を示す修正純利益は増益を維持する方針です。投資家への還元も強化し、次期の年間配当は前期の2倍以上となる8.0円を予定しています。
2026年3月期 通期
三菱ＨＣキャピタル・2026年3月期、純利益20%増で4期連続最高益——航空・ロジ拡大、28期連続増配へ
三菱ＨＣキャピタルが15日に発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 20.0%増 の 1,622億円 となった。航空やロジスティクス分野の事業伸長に加え、主要な海外子会社の決算期変更に伴う一時的な利益押し上げ効果が寄与し、4期連続で過去最高益を更新 した。好調な業績を背景に、年間配当は前期から6円増の 46円 とし、次期も増配による 28期連続増配 を計画するなど、強力な株主還元姿勢を打ち出している。
2026年3月期 通期
ジャックス・2026年3月期、営業収益は過去最高も利益20.7%減——国内金利上昇とインドネシア苦戦が響く
信販大手のジャックスが発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 0.7%増 の 1,923億1,500万円 と過去最高を更新しました。一方、本業の儲けを示す営業利益は同 20.7%減 の 204億1,400万円 にとどまり、増収減益となりました。国内での住宅関連クレジットの伸長が収益を押し上げたものの、日本国内の金利上昇に伴う資金調達コストの増加 や、構造改革を進めるインドネシア事業の回復遅れが利益を大きく圧迫する形となりました。
2026年3月期 通期