ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（5 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
中部電力株式会社
中部電力・2026年3月期第3四半期、純利益21%増の2,025億円――JERAの持分法利益が押し上げ、浜岡原発審査停止の影響を注視
中部電力は2026年2月16日、2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算を発表しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 21.2%増 の 2,025億円 となりました。燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の影響で売上高は減少したものの、火力発電事業を担う持分法適用会社「JERA」の収益改善が利益を大きく押し上げました。一方で、浜岡原子力発電所の審査における不適切事案に伴う損失計上など、中長期的な課題も浮き彫りとなっています。
2026年3月期 第3四半期
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力HD・2026年3月期Q3、純損失6626億円——福島第一廃炉費用の見積り変更で巨額の特別損失を計上
東京電力ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.1%減 の 4兆6,121億円 、最終損益が 6,626億円の赤字 （前年同期は2,431億円の黒字）に転落しました。燃料デブリ取り出しに向けた準備工程の見直しに伴い、約 9,030億円の災害特別損失 を計上したことが主因です。電力小売りなどの本業は堅調を維持しているものの、廃炉コストの不透明さが改めて浮き彫りとなった形です。
2025年12月期 通期
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループ・2025年12月期、営業利益19.5%増の591億円——インフラ事業が牽引、IFRS移行で成長加速
GMOインターネットグループが発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年比3.3%増の2,852億6,100万円、営業利益が同19.5%増の591億3,200万円と増収増益を達成しました。屋台骨であるインターネットインフラ事業が堅調に推移したほか、金融や暗号資産事業も収益に貢献し、今期より導入した国際財務報告基準（IFRS）のもとで高い収益性を維持しています。年間配当は前期比10.2円増の52.00円とし、機動的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社光通信
光通信・2026年3月期第3四半期、純利益9.6%増の1,126億円——ストック収益拡大で大幅増配、通期予想を上方修正
株式会社光通信が12日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 9.6%増 の 1,126億7,100万円 となりました。電気・ガスや通信回線などの ストック利益（継続的収益） が着実に積み上がったほか、円安に伴う金融収益の増加が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当予想を前期比85円増の 746円 に引き上げるなど、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク・2026年3月期Q3、純利益11.2%増の4,855億円——全セグメント増収、PayPay急成長で通期最高益を上方修正
ソフトバンクが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 8.0%増 の 5兆1,954億円 となり、全てのセグメントで増収を達成した過去最高業績となりました。主力の通信事業が回復基調にあることに加え、PayPayを中心とする金融事業の利益が倍増し、好調な進捗を受けて通期の純利益予想を5,430億円へ上方修正しています。同社が進める「Beyond Carrier」戦略が奏功し、通信キャリアの枠を超えた総合デジタルプラットフォームとしての成長が鮮明になっています。
2025年度 第3四半期
日本電信電話株式会社
NTT・2025年度第3四半期、営業収益10.4兆円で増収増益——住信SBIネット銀行を連結、グローバル事業の利益が62%増と急成長
NTTが発表した2025年度第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 3.7%増 の 10兆4,210億円、当期利益が 8.9%増 の 9,260億円 と増収増益を達成しました。特筆すべきは 住信SBIネット銀行の連結子会社化 に伴う金融事業の強化と、グローバル事業における大幅な増益です。データセンターやシステム統合への強い需要を背景に、海外展開が収益の柱として存在感を高めています。
2026年3月期 第3四半期
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井倉庫HD・2026年3月期Q3、営業利益20.4%増の179億円——航空貨物と不動産が寄与、通期予想は据え置き
三井倉庫ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、営業収益が 2,258億3,900万円（前年同期比 6.5%増）、営業利益が 179億6,700万円（同 20.4%増）と大幅な増益を達成しました。主力の物流事業で航空貨物の取り扱いが堅調に推移したほか、不動産事業における大型ビルの新規入居が収益を大きく押し上げました。純利益は本社移転費用の計上などにより 90億3,600万円（同 0.8%増）の微増にとどまりましたが、本業の稼ぐ力は着実に高まっています。
2026年3月期 第3四半期
ANAホールディングス株式会社
ANAホールディングス・2026年3月期Q3、売上高10%増の1兆8,773億円——国際線好調とNCA子会社化が寄与、自己資本比率も37%台へ改善
ANAホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 10.3%増 の 1兆8,773億円、営業利益が同 5.6%増 の 1,807億円 と増収増益を確保しました。好調な訪日旅行客の取り込みや国際線の新規就航に加え、2025年8月に実施した日本貨物航空（NCA）の連結子会社化が収益を押し上げました。旺盛な旅客需要が燃油費や人件費の上昇をカバーし、純利益も同 3.9%増 の 1,392億円 と堅調に推移しています。
2026年3月期 第3四半期
日本航空株式会社
日本航空・2026年3月期Q3、純利益25%増の1,137億円——インバウンドとビジネス需要が牽引、LCCも回復基調
日本航空（JAL）が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比9.2%増の1兆5,137億円、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する四半期利益が同24.9%増の1,137億円と大幅な増益を記録しました。好調なインバウンド（訪日外国人）需要の継続に加え、日本発のビジネス需要が当初の想定を上回る回復を見せたことが業績を押し上げました。構造改革の成果として、燃油費高騰や円安によるコスト増を増収効果で吸収し、収益性の改善が進んでいます。
2025年12月期 通期
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
NXホールディングス・2025年12月期通期、営業利益5%増の514億円——欧州での巨額減損で純利益は91%減、次期は大幅反転を予想
NIPPON EXPRESSホールディングスが発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 0.1%減 の 2兆5,748億円、営業利益が同 4.9%増 の 514億円 となりました。国内事業の収益性改善やM&Aによる上乗せがあった一方、欧州セグメントにおけるのれん等の 巨額の減損損失（約595億円） を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同 91.5%減 の 26億円 と大幅な減益に沈みました。しかし、構造改革の進展を背景に次期は大幅な増益を見込んでおり、1株につき3株の 株式分割 と合わせて資本効率の向上を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
九州旅客鉄道株式会社
JR九州・2026年3月期Q3、営業利益26%増の627億円——鉄道復調と不動産販売が牽引、5期連続の増収達成
九州旅客鉄道（JR九州）が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 11.8%増 の 3,600億円 、営業利益が同 26.3%増 の 627億円 と大幅な増収増益となりました。インバウンド需要の回復に伴う鉄道旅客収入の増加に加え、マンション販売などの不動産事業が極めて好調に推移しました。プロジェクト中止に伴う特別損失を計上したものの、本業の強い稼ぐ力がそれらを補い、最終利益も 9.2%増 を確保しています。
2026年3月期 第3四半期
飯野海運
飯野海運・2026年3月期Q3、純利益10.6%減も通期予想を上方修正——海運市況の軟化を円安と不動産が支える
飯野海運が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 12.7%減 の 949億6,700万円、純利益が同 10.6%減 の 126億7,900万円 と減収減益での着地となった。主力である 外航海運業においてケミカルタンカーやドライバルク船の市況が軟化したこと が主な要因だが、不動産業の増益や想定以上の円安推移が下支えした。これに伴い、同社は通期の業績予想と配当予想を 上方修正 し、株主還元の強化姿勢を鮮明にしている。