第四北越FG、2027年3月期第1四半期決算、経常利益44%増で通期予想を上方修正

第四北越FG（第四北越フィナンシャルグループ）の第1四半期は、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそろって前年同期を上回りました。経常利益は252億円で44.1%増、純利益は176億円で38.3%増です。 貸出金利息の伸びが利益を押し上げました。

経常収益の増加には、貸出金利息の増加などが寄与しました。一方、預金利息などの経常費用も増えていますが、収益の伸びが費用の増加を上回りました。新潟県内の経済は、原材料高が続くなかでも企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、全体として持ち直しの動きと会社は説明しています。

銀行業は、経常収益が前年同期比112億円増の604億円、経常利益が67億円増の234億円でした。貸出金の増加と貸出金利回りの上昇を背景に資金利益が拡大し、投資信託や住宅ローンの手数料収入も伸びました。預金利息の増加はあったものの、貸出金利息の増加が上回っています。

リース業は、経常収益が前年同期比3億円増の59億円、経常利益が2億円増の3億円でした。証券業は、経常収益が5億円増の18億円、経常利益が5億円増の8億円となり、両セグメントとも増収増益です。

その他は、経常収益が前年同期比47億円増の143億円、セグメント利益が45億円増の116億円でした。信用保証やクレジットカードなどを含む区分で、セグメント間の内部収益も含まれます。したがって、利益額を連結全体への外部収益の貢献とそのまま見なさず、連結調整後の利益と区別する必要があります。

6月末の総資産は前期末比1,830億円減の10兆6,572億円、純資産は同289億円増の5,983億円でした。自己資本比率は前期末の5.2%から5.6%へ上昇しています。

年間配当は2025年10月の1株を3株とする株式分割後の換算で比較しています。第2四半期末と期末にそれぞれ40円を予定し、会社は配当予想を増額修正しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。預金増加と貸出金の堅調な推移を保ちながら、有価証券残高を減らしたこともこの四半期の資産構成の変化です。

会社は2027年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正しました。通期の経常利益は780億円、親会社株主に帰属する当期純利益は530億円を見込み、いずれも前期実績を上回る計画です。

今回の短信には修正前の予想額が掲載されていないため、表では今回予想と前期実績を比較しています。上方修正の詳細な理由は別途開示するとしており、この短信だけでは修正幅や会社が挙げた個別要因までは確認できません。第1四半期の純利益は通期計画に対して33.3%の進捗で、今後は貸出金利息の増加が続くか、預金金利上昇による調達費用の増加をどこまで吸収できるかが焦点です。

利益は大きく伸びましたが、金利環境や市場変動、地域企業の業況によって収益や信用コストが変動する可能性があります。会社が挙げる中東情勢や物価上昇の影響にも注意が必要です。

• 預金金利の上昇: 預金利息は前年同期より増加しました。貸出金利息の伸びを上回るペースで調達費用が膨らめば、利ざやや利益を押し下げるおそれがあります。
• 有価証券の価格変動: 銀行単体では国債等債券損益が前年同期より悪化しました。金利や株価の変動は、有価証券の売却損益や評価損益を通じて業績・純資産に影響します。
• 地域経済と信用コスト: 新潟県内では原材料高の影響が続いています。企業の収益悪化や個人の返済負担増が貸倒れにつながれば、信用コストが増える可能性があります。
• 外部環境の不確実性: 会社は中東情勢や物価上昇を国内経済の懸念材料として挙げています。雇用・所得環境や企業収益の持ち直しが弱まれば、貸出需要や手数料収入にも影響し得ます。

第四北越銀行の貸出金残高は、2026年6月末に前年同月末比3,117億円増の5兆9,236億円となりました。県外事業性貸出と消費性貸出の増加が全体を押し上げ、預金等残高も個人・法人ともに堅調に推移しました。

• 県外事業性貸出: 前年同月末比3,259億円増。ストラクチャードファイナンスが堅調で、中小企業向けも増加しました。
• 消費性貸出: 同837億円増。非対面チャネルの活用などを通じ、住宅ローンや無担保ローンが伸びました。
• 預かり資産: 投資信託・公共債・保険などの残高は同2,166億円増の1兆2,947億円でした。

県外貸出の拡大や預かり資産の増加は、地域銀行としての収益源を広げる動きです。一方、県内事業性貸出は前年同月末を下回っており、主要営業基盤である新潟県内での企業支援と貸出需要の確保も引き続き重要です。