デジアーツ、2027年3月期第2四半期決算、売上高21%増で営業益38%増

デジアーツ（デジタルアーツ）は2027年3月期中間期に増収増益となり、売上高は前年同期比20.7%増、営業利益は37.8%増、親会社株主に帰属する中間純利益は36.7%増でした。営業利益率も前年同期の40.5%から46.2%に上昇し、増収を利益の大幅な伸びにつなげた決算です。

• 売上計上の進展: GIGAスクール構想第2期など、過年度に獲得したクラウドサービス契約の売上計上が進みました。クラウド契約はサービス提供期間にわたって売上に計上されます。
• 企業・行政向けの伸長: 企業向け製品の販売が拡大し、省庁・自治体案件も増えました。契約高は前年同期比3.9%増と、売上高の伸びに比べると緩やかな増加でした。
• 利益率の改善: クラウド利用者の増加で通信費などの原価は増えましたが、前期の創立30周年関連費用の減少や採用費の抑制で販管費は前年同期を下回りました。

売上高の増加は、当期に獲得した契約だけでなく、過年度の大型契約が期間に応じて売上化した影響も大きく、契約高の伸びとは時間差があります。営業利益の増加には売上拡大に伴う増益効果が表れましたが、今後は新規契約の積み上がりが継続的な成長につながるかが重要です。なお、中間期の業績は順調としながらも、会社は通期予想を据え置きました。

開示上の報告セグメントはセキュリティ事業のみですが、販売市場別では公共向けが最も大きく伸びました。以下の売上高は各市場の実績で、営業利益は市場別に開示されていません。

公共向け市場は売上高が前年同期比37.3%増となりました。GIGAスクール構想第2期の過年度契約が売上に計上され、省庁案件や第3次自治体セキュリティ強靭化に関連する案件も進展しました。一方、前年同期に受注が集中した反動で、公共向け契約高は0.6%減でした。

企業向け市場は売上高が前年同期比7.1%増でした。m-FILTERがメールセキュリティ需要を取り込み、企業向け契約高は13.2%増となりました。z-FILTERの案件形成も進み、NECグループと「NEC Cyber Secure Package」の提供を始めるなど、販売網の拡大に取り組みました。

家庭向け市場は売上高が前年同期比8.9%減でした。「i-フィルター 10」の訴求や販促を進めたものの、既存販売チャネルの需要減少を補えませんでした。公共向けの大型契約に依存しすぎず、省庁・自治体と企業向けの新たな受注を育てられるかが、次の成長を左右します。

デジアーツは2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。中間期の進捗率は売上高50.2%、営業利益51.6%、純利益51.0%で、いずれも年間予想の半分を超えています。

会社は中間期の業績が順調に推移していると説明する一方、2026年5月に公表した予想から変更していません。予想に対する進捗はおおむね半分を超えましたが、公共向けではGIGAスクール構想第2期の受注が前年同期に集中した反動もあります。今回の短信には前期通期の実績額が掲載されていないため、表は前回予想と今回予想、中間期実績の比較としました。

中間期末の総資産は前期末比15.5%増の321億73百万円となり、現金及び預金の増加が主因でした。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の32億71百万円から61億9百万円へ増加し、手元資金も厚くなっています。

負債は前期末から34億20百万円増えましたが、その主因は前受金の増加で、サービス提供前に受け取った契約代金が積み上がりました。自己資本比率は前期末から低下したものの、現金及び預金は前期末の230億83百万円から274億88百万円へ増えています。中間配当は前年同期の45円から50円に増額し、年間配当予想も前期実績を5円上回る100円としました。また、自己株式の取得に6億65百万円を支出しており、成長投資と株主還元を並行しています。

業績は伸びましたが、2026年10月21日に公表した不正アクセスへの対応は、決算後の重要な経営課題です。会社は調査結果や製品への影響を説明しているものの、顧客の信頼維持と再発防止の実効性が今後の焦点です。

• 不正アクセスと信頼回復: クラウドサービス運用環境や社内環境への不正アクセスを確認しました。会社によると、取得された認証情報が原因で、製品のセキュリティ機能の脆弱性を利用した侵入ではなく、ホワイトリストのデータベース改ざんも確認されていません。ただし、顧客対応や追加対策の内容次第では、費用や契約継続に影響する可能性があります。
• サイバー攻撃の高度化: 盗まれた認証情報によるログイン、VPN機器の脆弱性、委託先やSaaSを経由した侵入など、攻撃手口が多様化しています。自社サービスの安全性確保と対策製品の開発を同時に進める必要があります。
• 大型案件の受注変動: GIGAスクール構想第2期は売上計上が進む一方、当中間期の同案件の契約高は前年同期の受注集中の反動で減少しました。大型案件の受注時期がずれると、契約高と売上高の伸びに差が出る可能性があります。
• 家庭向け市場の縮小: 既存販売チャネルの需要が減少し、家庭向けの契約高と売上高は前年同期を下回りました。新しい利用者層の開拓が進まなければ、企業・公共向けへの成長依存が強まります。

デジアーツは中期経営計画の最終年度に、セキュリティ事業の成長、公共市場のシェア拡大、ハイタッチ営業を支える営業・開発体制の強化を重点に掲げています。攻撃手法の変化や生成AIの業務利用拡大を受け、通信・認証・デバイスの各領域を製品群でカバーする方針です。

• 生成AI利用の管理: i-FILTERやz-FILTERを軸に、生成AIの利用状況の可視化や、入力・出力に伴うセキュリティリスクへの対応を強化します。
• 企業向けの販売網拡大: NECグループとの協業で「NEC Cyber Secure Package」の提供を開始しました。m-FILTERの成長に加え、新製品z-FILTERの案件化や受注が進んでいます。
• 行政分野の開拓: ISMAP登録済みのクラウド製品群を強みに、省庁や自治体のセキュリティ案件を獲得しています。GIGAスクール案件に続く公共分野の柱を育てられるかがポイントです。

クラウドサービス系製品は契約期間に応じて売上を計上するため、受注の積み上がりが売上高に反映されるまで時間がかかります。中間期は過年度契約の売上化が業績を押し上げており、今後は新製品や企業・行政向け案件が次の契約・売上の土台になるかが注目されます。