トレンドマイクロ、2026年12月期第2四半期決算、売上高11%増も営業利益23%減

当中間期の売上高は 148,596百万円（前年同期比 11.0%増）と増収を達成しました。法人向けビジネス「TrendAI」が 119,444百万円（同 11.9%増）、個人向けビジネス「TrendLife」が 29,151百万円（同 7.2%増）とそれぞれ増収となったことが寄与しています。

一方、営業利益は 21,792百万円（同 23.5%減）と減益となりました。売上原価と販管費の合計が 126,803百万円（同 20.3%増）と大きく膨らんだことが主因です。具体的には、AIトークンコストを含むクラウド関連費用が競争環境や製品・サービス機能拡充のための投資に伴って増加したほか、円安による人件費の上昇や新ビジネスブランド推進費用もかさみました。

経常利益は 24,824百万円（同 15.6%増）と増益でした。前年に計上した大型の為替差損が解消し、為替差益が発生したことなどが寄与しました。親会社株主に帰属する中間純利益も 15,230百万円（同 6.2%増）と増益を確保しています。

増収でもコスト増で営業減益という構図が鮮明で、通期では営業利益予想を 12,000百万円 下方修正しました。

地域別売上高は以下のとおりです。

法人向けビジネス「TrendAI」は全地域で増収となり、特にアジア・パシフィック（前年同期比20.1%増）と欧州（同16.6%増）が牽引しました。セキュリティプラットフォーム「Vision One」のARRが大きく成長し、単体SaaS製品からの移行が進んでいます。

個人向けビジネス「TrendLife」は、日本以外でのECビジネスパートナー移行影響がほぼ解消し、値引き縮小や高単価製品への誘導策が奏功して増収となりました。日本は全体の過半を占め、前年同期比1.7%増です。アジア・パシフィックは57.1%増と急伸しました。

全体として、アジア・パシフィックが成長を牽引し、日本は横ばい、欧州が堅調という構図です。

当中間期末の総資産は 405,188百万円 と前期末比 17,049百万円 減少しました。主因は受取手形・売掛金及び契約資産が大幅に減少したことです。現金及び預金は 219,902百万円 で、前期末比ほぼ横ばいでした。

負債は 286,041百万円 と前期末比 5,070百万円 減少しました。繰延収益の減少や自社株連動型報酬引当金の減少が寄与しています。純資産は 119,147百万円 と前期末比 11,979百万円 減少しました。配当支払いによる利益剰余金の減少と自己株式取得の増加が要因です。

配当については、2025年12月期の年間配当は 185.00円 でした。2026年12月期は中間配当が0円で、期末配当は未定です。自己株式取得は当中間期に 4,999百万円 実施されました。

営業キャッシュフローは 35,541百万円 と堅調ですが、投資活動（主に定期預金と無形固定資産取得）と財務活動（配当・自社株買い）により現金同等物は 214,195百万円 となりました。

会社が言及した主なリスクは以下のとおりです。

• 地政学リスク：中東情勢や米国通商政策の不透明感が世界経済に下振れ圧力
• 為替変動：円安がコストを押し上げる一方、為替差損益の振れ幅が大きい
• AIセキュリティリスク：AIの普及に伴う新たな脅威が出現し、競争が激化
• クラウドコスト増：AIトークンコストを含むクラウド関連費用が想定以上に拡大
• 製品移行リスク：単体SaaS製品からVision Oneへの移行期間中はARR成長が鈍化する可能性

特にクラウドコストの増加は通期利益を圧迫しており、投資と収益のバランスが今後の焦点です。

2026年12月期通期業績予想は、売上高を 301,500百万円 で据え置く一方、営業利益を 44,400百万円（前回予想56,400百万円）へ 12,000百万円 下方修正しました。経常利益は 46,000百万円（前回予想55,100百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 30,700百万円（前回予想36,600百万円）へ引き下げています。

下方修正の主因は、AIトークンコストを含むクラウド関連費用の期初想定を上回る増加です。その他費用全般の見直しもあり、営業利益率は前期比で大きく低下する見込みです。

※前期実績の正確な数値は開示されていませんが、前年同期比から推定すると上記程度になります。

為替レート前提は1ドル156円、1ユーロ183円と期初想定から変更していません。