ラクス、2027年3月期第1四半期決算、純利益313%増で特別利益が寄与

当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～6月30日）の売上高は142億1000万円（前年同期比0.9%増）とほぼ横ばいだった。前年同期に含まれていたIT人材事業（売上高20億1600万円）が連結対象から外れた影響を、主力のクラウドサービスが補った形だ。営業利益は47億5600万円（同30.1%増）と大幅増益。売上原価率の改善に加え、広告宣伝費の配分を見直したことで販管費が前年同期比で減少し、営業利益率は33.5%と前年同期の26.0%から大きく上昇した。

経常利益は48億7200万円（同33.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億3100万円（同313.6%増）となった。純利益の急拡大は、4月1日に実施した連結子会社ラクスパートナーズ（IT人材事業）の全株式譲渡に伴う関係会社株式売却益166億8500万円を特別利益に計上したことが主因。税引前四半期純利益は215億5800万円に達し、法人税等を差し引いてもなお過去最高水準の利益を計上した。

事業構造の転換により、収益性と資本効率が大きく改善した。売上高は微増にとどまったが、クラウド事業への専業体制移行により高収益体質が鮮明になっている。

当第1四半期より報告セグメントを単一セグメント（クラウド事業）に変更したため、セグメント別の記載は省略されている。ただし、収益認識関係の注記で主要クラウドサービス別の売上高が開示されており、各サービスの動向を確認できる。

主力の「楽楽精算」は売上高54億4900万円（前年同期比10.6%増）と堅調に拡大。経費精算のクラウド化需要が継続している。「楽楽明細」は36億7700万円（同23.4%増）、「楽楽販売」は20億2400万円（同22.4%増）と高い成長を維持した。メール配信関連の「楽楽メールマーケティング」や「楽楽自動応対」もそれぞれ8.7%増、10.4%増と底堅い。

一方、前年同期に含まれていたIT人材事業（20億1600万円）が除外されたため、全体の売上高は微増にとどまった。IT人材事業の除外影響を除いたクラウド事業のみのオーガニックな売上高は、前年同期比で15.3%増と高い成長を維持している。

主要サービス別売上高（単位：百万円）

「楽楽勤怠」は41.9%増と伸びが顕著で、従業員の勤怠管理クラウドへの置き換え需要が拡大している。中小企業を中心としたバックオフィスDXの追い風を受け、主力サービスが総じて好調に推移した。

当第1四半期末の総資産は513億8800万円と前期末から148億600万円増加した。現金及び預金が前期末比65億9300万円増の204億8700万円に積み上がったほか、投資有価証券が86億4200万円増加した。これは主に、IT人材事業の売却対価や新規投資によるものだ。

負債合計は130億3700万円と前期末比24億8900万円増加。未払法人税等が37億9600万円増加したことが主因で、特別利益に伴う税金の増加を反映している。純資産は383億5100万円に拡大し、自己資本比率は74.6%と前期末の71.2%から上昇、財務基盤は極めて健全だ。

株主還元については、2027年3月期の年間配当を8.00円（前期は7.00円）に増配する計画を公表済み。中期経営計画では株主還元方針として「総還元性向20%以上と毎期増配の継続」を掲げており、今回の増配はその方針に沿ったものだ。自社株買いの実施は今期に入って発表されていないが、会社側は「株主還元方針に基づく追加の株主還元についても検討しており、適切な時点で開示予定」としている。

2027年3月期の連結業績予想は期初計画から変更がなく、売上高597億円（前期比1.0%減）、営業利益205億円（同18.2%増）、経常利益205億円（同17.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億円（同89.6%増）を見込む。純利益の大幅増は、IT人材事業売却に伴う特別利益166億8500万円を織り込んでいるためだ。

クラウド事業のみのオーガニックな前年比較では、売上高は前年同期比15.3%増、セグメント利益は同27.9%増を計画している。中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）では、クラウド事業売上高の3カ年CAGR15%以上、2028年3月期以降にRule of 50（売上成長率＋営業利益率が50%超）の達成を目標に掲げる。

通期業績予想の比較（単位：百万円）

※前期実績は2026年3月期の数値。

なお、通期予想にはIT人材事業の業績は含まれていない。また、7月に発表したプラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得（持分法適用関連会社化）やROBOT PAYMENTとの資本業務提携による業績影響は、現時点では未反映で、精査中としている。

当四半期の最大のトピックは、IT人材事業の売却によるクラウド事業への専業化だ。4月1日に連結子会社ラクスパートナーズの全株式をBREXA Technologyに譲渡し、関係会社株式売却益166億8500万円を計上した。この売却は、クラウド事業とのシナジーが希薄化したIT人材事業をベストオーナーに委ね、経営資源をクラウドSaaSに集中させる戦略的判断によるもの。

さらに、決算発表後に重要な後発事象として、プラスアルファ・コンサルティング（PAC）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することを発表した。取得株式数は690万6100株、取得価額は231億円で、議決権所有割合は22.21%となる。PACは「タレントパレット」などHRソリューションを展開しており、ラクスは同社のOEM製品「楽楽人事労務」を提供してきた。資本業務提携を強化し、中小企業向けと大企業向けの顧客基盤を融合した新サービス開発や市場共創を目指す。

また、ROBOT PAYMENTとの資本業務提携も進めており、第三者割当による自己株式処分の引受けを行う予定。これらの戦略的投資により、クラウド事業の成長加速と収益基盤の拡大を図る。

会社側は事業環境について、一部の事業領域で市場の成熟化が進み、システム未導入層が導入効果を慎重に見極める層へ移行していると認識している。また、類似サービスを展開する事業者の増加により競争環境が厳しさを増していると述べている。

具体的なリスク要因として以下が挙げられる。

• クラウドサービス市場の競争激化による顧客獲得コストの上昇や解約率の悪化
• 主力サービス（楽楽精算・楽楽明細など）の成長鈍化
• M&Aや資本提携（PAC、ROBOT PAYMENTなど）の統合効果が想定通りに発現しないリスク
• 新規事業投資や研究開発の成果が収益に結びつかない可能性
• 人材採用難や人件費高騰による利益率の圧迫

特に、IT人材事業を売却したことでクラウド事業への依存度が100%となった。ポートフォリオの集中は成長機会を高める一方、事業環境の急変に対する耐性は低下する。中期経営計画で掲げるRule of 50達成には、売上成長率15%以上と高営業利益率の両立が必須であり、その実現には継続的なプロダクト強化と販売効率の向上が求められる。