ラクス、ROBOT PAYMENTと資本業務提携 第三者割当で3.10％取得

ラクスは法人向けクラウドサービス市場で強固な顧客基盤を持ち、RPは請求・債権管理クラウドサービスと堅牢な決済インフラを提供している。両社は協業により、各自が提供するサービスの販売機会の最大化と顧客満足度の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指す。具体的には、RPが事業展開する「請求管理ロボ」のOEM開発とその販売、相互のノウハウ提供を通じて、顧客企業の生産性向上と競争力強化に貢献する。ラクスがRPの主力製品をOEMで自社ブランド「楽楽債権管理」として販売する点が本提携の中核であり、単なる販売提携を超えた製品開発段階からの連携となる。なお、2025年7月にラクスがリリース済みの「楽楽債権管理」は「楽楽債権管理 Lite」に改称して販売を継続する方針で、ブランド名・カラーは後日変更される可能性がある。販売機会の最大化と製品開発の一体化が本提携の狙いだ。

資本提携では、ラクスがRPの第三者割当による自己株式処分を引き受け、普通株式 120,000株を 1株当たり2,323円（2026年8月10日終値）で取得する。取得価額は概算 278百万円、株式取得・払込予定日は 2026年8月28日。取得後の持ち株比率は発行済み株式（自己株式除く）の 3.10% となる。業務提携の内容は以下の7項目で構成される。①「請求管理ロボ」のOEM開発（製品名「楽楽債権管理」）、②営業活動・販売の相互支援、③相互への顧客紹介、④ウェビナー・セミナー等を通じたプロモーション、⑤楽楽債権管理の利便性向上を目的とした技術的連携、⑥パートナー・代理店施策の検討・実行、⑦その他合意事項。また、ラクスが取得したRP株式を譲渡する場合、RPへの事前通知が必要で、譲渡先がクラウドサービス事業者や投資事業組合等のファンドである場合はRPまたは指定第三者の協議が求められる。保有株式の機動的な売却には一定の制約が付されており、中長期的な関係維持が意図されている。

ROBOT PAYMENTは2000年10月設立、本社は東京都渋谷区。代表取締役執行役員CEOは清久健也氏。資本金は 265,606千円。大株主はKKキャピタル株式会社が 45.61%、清久健也氏が 5.60% を保有する（2026年6月30日現在）。事業はペイメント事業（サブスクペイ、1click後払い等）とフィナンシャルクラウド事業（請求管理ロボ、請求まるなげロボ等）で構成される。直近3期の業績は以下の通り、売上高・利益とも急拡大している。2025年12月期の売上高は 3,256,436千円（前期比 +17.9%）、営業利益は 774,392千円（同 +61.4%）、当期純利益は 542,126千円（同 +69.0%）と高い成長性を示す。1株当たり当期純利益は39.39円→85.28円→146.71円、1株当たり配当金は0円→15円→28円と株主還元も強化している。

ラクスにとってRPは、高成長フィンテック企業への戦略的投資先であり、業務提携による相互送客が期待できる相手先といえる。

本資本業務提携の契約締結日・取締役会決議日は2026年8月12日、業務提携開始予定日は2026年8月28日。ラクスは本提携が自社の事業成長を加速させ、中長期的な企業価値向上に資すると判断している。ただし、2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおり、直近の業績インパクトは限定的だ。一方、RPの「請求管理ロボ」をOEM化した「楽楽債権管理」の販売開始により、ラクスの既存顧客基盤（中小企業中心）への債権管理クラウドのクロスセルが進む可能性がある。また、ラクスがRP株式 3.10% を保有することで、両社の協業関係が資本面からも担保される。今期業績への寄与は軽微だが、来期以降の販売シナジー創出が成長の鍵となる。中長期の成長布石と位置づけられる開示であり、投資家はOEM製品の受注動向や顧客紹介の実績を注視すべきだ。