アース、2026年12月期第2四半期決算、増収も販管費増で営業減益

アース（アース製薬）の2026年1〜6月期は、売上高が前年同期比6.2％増の1,090億55百万円となった一方、営業利益は2.5％減の132億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6.2％減の87億95百万円でした。売上の伸びが利益の増加につながらず、増収でも営業減益となりました。

• 増収要因: 虫ケア用品の販売が好調で、総合環境衛生事業でも年間契約件数や契約金額が伸びました。
• 利益を圧迫した費用: 運送費・保管費は前年同期比18.3％増、広告宣伝費は20.4％増となり、販売費及び一般管理費全体も増加しました。
• 利益の補足指標: 経常利益は1.3％減の134億84百万円。1株当たり中間純利益は402円09銭で、前年同期の430円03銭を下回りました。

国内では物価高が続き、消費マインドの回復は力強さを欠くと会社は説明しています。増収の一方で物流費や販促費が利益を削っており、今後は販売拡大とコスト管理をどう両立するかが焦点です。

主力の家庭用品事業は前年同期比5.8％増収ながら1.8％減益、総合環境衛生事業は7.7％増収、9.1％増益でした。家庭用品では売上の伸びが費用増に追いつかず、環境衛生では契約の積み上げが増収増益につながりました。

家庭用品事業は、虫ケア用品のシーズン序盤の出荷が好調で、売上をけん引しました。部門別では園芸用品が前年同期比23.6％増、虫ケア用品が9.1％増となった一方、入浴剤は6.4％減でした。『モンダミン』シリーズはリニューアル後の販売が伸び、口腔衛生用品も5.8％増となりました。

総合環境衛生事業は、食品関連工場や医薬品関連工場などで衛生管理支援サービスへの需要が続き、年間契約件数の増加が業績を支えました。原価率の上昇や人材への投資による人件費増はあったものの、増収による利益増が上回りました。

家庭用品では『バスロマン』『バスクリン』など粉末タイプの販売減に加え、バスクリンの吸収合併による内部売上の消失も入浴剤分野に影響しました。虫ケア用品や園芸用品の成長が目立つ半面、日用品のブランド別・商品別の収益改善が課題です。

アースは2026年1月1日付で、完全子会社の株式会社バスクリンを吸収合併しました。グループの経営資源を最適に配分して事業を効率化し、市場での存在感を高めることが目的です。

• 統合後の販売動向: 『温泡』や『BARTH』は好調でしたが、『バスロマン』『バスクリン』など粉末タイプは減少しました。合併に伴う内部売上高の消失も、入浴剤分野の前年同期比減収要因となりました。
• ブランドの選択と集中: 家庭用品では収益性と将来性を軸にブランドやSKUを選び、ブランド力の強化と市場拡大を進めています。
• 海外展開: ASEAN・中国での販売拡大や中東などへの輸出を成長ドライバーと位置づけています。虫ケア用品はタイで売上が前年を下回った一方、市場シェアは拡大し、マレーシアやフィリピンでは販売が好調でした。

合併後も入浴剤の全ブランドが一様に伸びているわけではなく、統合効果を利益改善につなげられるかが重要です。国内の構造改革に加え、海外で販売先や商品を広げ、利益とキャッシュを生み出す力を高める方針です。

中間期末の総資産は1,662億72百万円、自己資本比率は48.7％でした。営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期のプラスからマイナスに転じ、売上債権の増加が資金繰りを押し下げています。

営業CFの主な要因は売上債権の増加で、売上が伸びても入金前の債権が膨らみ、現金の回収が後ろにずれました。投資CFには有形固定資産の取得や関係会社株式の取得が含まれます。配当は増額を予定していますが、短信に自社株買いの発表はありません。

2026年12月期の通期業績予想は、2026年2月に公表した内容から変更ありません。上期は増収ながら営業減益でしたが、会社は売上高1,880億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益62億円を見込みます。

通期予想の修正はなく、会社は業績予想に関する説明で新たな前提変更を示していません。上期は虫ケア用品などが伸びた一方、物流費・広告宣伝費も増えており、下期に利益計画を達成するにはコストの吸収と販売の継続が問われます。短信の抜粋には前期実績の金額が記載されていないため、表では前年比率を掲載しています。

売上成長の継続に加え、費用増と運転資金の負担を抑えられるかが当面の課題です。会社は国内外の経済環境について、改善の兆しはあるものの不透明な状況が続くとしています。

• 物流費・広告宣伝費の増加: 売上拡大に伴う運送費や広告宣伝費の増加が続けば、営業利益を圧迫する可能性があります。
• 消費の弱さ: 物価高の継続で消費マインドの改善が力強さを欠き、日用品の販売や価格への反応に影響するおそれがあります。
• 売上債権の増加: 売上債権の増加で営業CFが前年同期のプラスからマイナスに転じました。売上の伸びが現金回収につながるまでの期間が長引くと、資金負担が重くなります。
• 海外の不確実性: 原油価格の不安定な推移やロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策への警戒感が続いており、海外展開やコストに影響する可能性があります。
• 商品構成の変化: 入浴剤では粉末タイプの販売減が続き、ブランド統合後の収益改善が必要です。

投資家は、虫ケア用品の季節需要だけでなく、環境衛生サービスの契約拡大、売上債権の回収、販管費の抑制を併せて確認したいところです。