ライオン、2026年12月期第2四半期決算、営業利益55%増、海外がけん引

ライオン（ライオン）の2026年12月期第2四半期決算は、売上高216,836百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益20,703百万円（同54.7%増）、親会社に帰属する中間利益10,844百万円（同12.9%増）となった。同社が重視する事業利益は15,334百万円（同21.3%増）で、営業利益には化学品子会社売却益（関係会社株式売却益約70億円）が含まれている。海外事業が為替効果もあり伸長する一方、国内一般用消費財は微増にとどまり、産業用品事業は減収となった。

経営環境は中東情勢緊迫化による原材料高やサプライチェーン混乱の影響があったが、製品の安定供給と追加施策で影響を最小化した。中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」の基本方針に基づき、収益力の強靭化に向けたポートフォリオ再編を加速している。

【一般用消費財事業】
売上高123,646百万円（前年同期比1.6%増）、事業利益9,787百万円（同7.1%増）。分野別では、オーラルヘルスケアが40,535百万円（9.6%増）と好調で、「クリニカアドバンテージ」や改良新発売の「システマ ハグキプラス プレミアム」が牽引。ビューティケアはハンドソープとボディソープが伸び0.2%増。ファブリックケアは柔軟剤が苦戦し2.2%減、リビングケアは調理品ブランド譲渡の影響もあり17.0%減。薬品分野は「ペアアクネクリームW」や「休足時間」が伸び4.0%増となった。

【産業用品事業】
売上高27,579百万円（前年同期比3.9%減）、事業利益1,459百万円（同0.2%減）。モビリティ分野のタイヤ用ゴム防着剤やエレクトロニクス分野の二次電池用導電性カーボンは市場回復で増加したが、業務用洗浄剤が減収となり全体を押し下げた。

【海外事業】
売上高100,859百万円（同19.7%増、実質9.0%増）、事業利益5,276百万円（同66.1%増）と大きく伸長。地域別では、東南・南アジア／オセアニアが25.9%増（実質13.4%増）、北東アジアが10.1%増（実質2.1%増）で、為替の追い風も受けた。国別ではマレーシアが28.2%増、中国が8.4%増、タイが7.1%増、韓国が6.3%増と全拠点で増収。1月に買収した豪州PNB Consolidatedの連結効果も加わり、海外事業が利益を大幅に押し上げた。

当中間期末の資産合計は532,799百万円（前期末比+42億円）、資本合計は358,565百万円（同+101億円）で、親会社所有者帰属持分比率は62.5%と健全。のれんが増加したのは、オーストラリアのPNB Consolidated買収による。キャッシュフローは営業CFが9,539百万円と改善し、投資CFは子会社売却収入でプラスに転じた面もあるが、買収支出が膨らんだ。財務CFは配当支払いなどで▲11,209百万円となった。

配当は中間17円（前年同期15円）、通期予想34円（前期30円）へ増配。増配で株主還元を強化しており、資本政策の柔軟性も示す。

2026年12月期通期の連結業績予想は据え置かれ、売上高430,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益40,000百万円（同10.0%増）、親会社に帰属する当期利益25,000百万円（同9.4%減）を見込む。為替前提を米ドル160円（期初155円）、タイバーツ4.9円（同4.7円）に変更したが、業績への影響は限定的と判断。上半期の進捗は順調だが、下期は原材料高や地政学リスクが不透明要因だ。

中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」で掲げるポートフォリオ再編の一環として、1月にオーストラリアのナチュラルビューティケア企業PNB Consolidatedを買収し、海外高付加価値分野へのシフトを加速。一方、国内の化学品子会社2社（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ、PT. Ipposha Indonesia）の株式を6月末に譲渡し、不採算事業からの撤退を完了した。これにより、オーラルヘルスケアや海外コンシューマービジネスへの経営資源集中が明確になった。

原材料価格の高止まりや為替変動が業績の下振れ要因となりうる。特に、中東情勢に起因する調達コスト上昇は注意が必要。国内市場では人口減少や競争激化により、リビングケアやファブリックケアの構造的縮小が続く。海外では中国の流通在庫調整や地政学リスクが売上を左右する。また、M&A後ののれん減損リスクや、為替前提の変更が利益に与える影響も注視すべきだ。