ピジョン、2026年12月期第2四半期決算、売上高9.8%増で利益も伸長

ピジョン（ピジョン株式会社）は、2026年1〜6月期に増収増益となりました。売上高は前年同期比9.8%増の589億77百万円、営業利益は17.9%増の78億78百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12.9%増の52億21百万円です。経常利益も16.2%増の79億86百万円でした。

• 売上を押し上げた商品: 日本では育児家電、ベビーフード、スキンケアなど高付加価値品が好調。中国を含む海外では、哺乳器・乳首など主力商品が堅調でした。
• 利益率の改善: 増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率も前年同期から改善。成長投資などで販売費及び一般管理費が増えたものの、営業増益につながりました。
• 海外売上に為替影響: 米ドルの換算レートは1ドル158.13円と前年同期の148.50円、中国元も23.04円と前年同期の20.47円から円安方向に動き、円換算の売上を押し上げる要因になりました。

増収と利益率改善が両立した点が中間期の核心です。一方、中国本土の売上は現地通貨ベースで前年同期並みで、連結増収には為替の影響も含まれます。利益の伸びが売上の伸びを上回ったことは、商品構成の改善や収益性向上の取り組みが進んでいることを示します。

4事業すべてで増収でしたが、利益の伸びには差が出ました。中間期から旧「ランシノ事業」の名称を「米州・欧州事業」に変更していますが、セグメント情報の内容に変更はありません。

日本事業は売上高197億80百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益17億44百万円。育児家電やベビーフードなど高付加価値品が伸び、自社ECの販売も力強く成長しました。「母乳実感 Sheer」など新商品や、ベビー向けにとどまらない商品展開で顧客接点を広げています。

中国事業は売上高240億72百万円（同13.2%増）、セグメント利益61億36百万円。哺乳器・乳首やスキンケアが伸び、EC商戦「618」に向けた販促も奏功しました。ただし、中国本土の現地通貨ベースの売上は前年同期並みで、円換算額の増加には為替の影響があります。

米州・欧州事業は売上高122億39百万円（同15.3%増）、セグメント利益9億28百万円。北米では哺乳器・乳首の販売が大幅に伸び、欧州でも主要国で販売が拡大しました。一方、北米ではさく乳器や消耗品の競争が激しく、現地通貨ベースの売上は前年同期を下回りました。

シンガポール事業は売上高72億87百万円（同1.2%増）、セグメント利益10億59百万円。マレーシアやオーストラリアが好調でしたが、中東情勢による中東向け出荷の一部停止などが響き、利益は前年同期比4.9%減でした。

日本と米州・欧州では利益の伸びが目立つ一方、中国は利益額の大きさを保ち、シンガポールは外部環境の影響を受けました。利益成長は一律ではなく、地域ごとの商品力や販売環境が業績を左右しています。

ピジョンは2026年12月期の通期業績予想を据え置きました。中間期は営業利益が前年同期比17.9%増でしたが、会社予想の修正はなく、下期も含めた通期計画の達成を目指します。

会社予想の前年比は売上高4.0%増、営業利益5.6%増、純利益6.7%増です。第9次中期経営計画の初年度として、既存事業の収益性向上や海外成長への投資を進める方針です。

ただし、会社は中東情勢による原材料動向などの影響について、現時点で見通しが難しいと説明しています。予想は据え置かれたものの、地政学リスクや各国の経済政策の変化を踏まえ、今後の修正の有無が焦点になります。

中間期末の総資産は前期末比51億78百万円増の1兆1,526億67百万円、自己資本比率は74.1%でした。配当予想は年間76円を維持し、中間配当は38円です。

営業キャッシュフローは、税引前利益が増えた一方、売上債権や棚卸資産の増加などが資金を押し下げ、前年同期を下回りました。財務活動では配当金の支払いに加え、自己株式取得による3億58百万円の支出がありました。

自己資本比率は前期末より低下したものの、依然として高い水準です。配当予想を維持しつつ、販売・マーケティングや成長分野への投資も続ける方針で、資本効率と成長投資の両立が問われます。なお、会社は新たな大規模な自社株買いの決定を発表していません。

2026年12月期は、2026〜2028年を対象とする「第9次中期経営計画」の初年度です。ピジョンは従来の事業構造改革で得た知見を生かし、収益性を伴う持続的な成長へ経営の軸足を移しています。

• 商品戦略: 既存事業の収益性を高めるとともに、10年後に哺乳器のグローバル市場シェア20%を目指し、集中投資を進めます。
• 地域戦略: 米州・欧州やシンガポールの成長を加速させ、中国の安定成長と日本での需要創出にも取り組みます。
• 顧客層の拡大: 日本ではベビー用品に加え、幼児向けやスキンケアなどの商品を展開し、顧客生涯価値（LTV）の向上を狙います。
• 経営基盤の強化: 迅速な意思決定を支える体制づくりと、ESGへの継続的な取り組みを掲げています。

哺乳器・乳首を核にしながら、地域ごとの成長機会や高付加価値商品を伸ばす戦略です。出生数の減少や地場ブランドとの競争が続くなか、計画の成果は売上規模だけでなく、利益率の改善や海外事業の自立的な成長で評価されます。

会社は、出生数の減少や消費行動の変化に加え、地政学リスクなどで事業環境の不透明感が高まっていると説明しています。通期予想は据え置かれていますが、地域や商品ごとの変化を注視する必要があります。

• 出生数の減少: 日本や中国などで出生数の減少傾向が続き、育児用品市場の需要を中長期的に押し下げる可能性があります。
• 競争激化と消費変化: 地場ブランドの台頭や物価高、育児スタイルの変化が、価格競争や商品構成に影響するおそれがあります。米州・欧州では、さく乳器や消耗品の競争も課題です。
• 地政学・原材料リスク: 中東情勢により一部地域向けの出荷が停止しました。原材料価格や物流への影響は見通しにくく、利益率を圧迫する可能性があります。
• 為替と海外市場: 海外子会社の売上・費用は円換算の為替変動を受けます。中国本土の現地通貨ベースの売上が前年並みにとどまるなど、円換算の増収が現地需要の伸びをそのまま示さない点にも注意が必要です。

人口動態の逆風を補うには、主力商品の競争力を維持しながら、新市場や高付加価値分野を育てることが重要です。中東情勢や為替の変化が続くなか、通期予想の達成度と売上総利益率の推移が次の確認点となります。