藤田観光、2026年12月期第2四半期決算、営業減益も通期予想を上方修正

藤田観光（藤田観光株式会社）の2026年1〜6月期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益は8.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は77.4％増でした。営業利益の減少に対し、純利益は投資有価証券の売却益で大きく伸びています。

売上面では、客室の改装に伴う販売休止があったものの、欧米豪からの訪日客を取り込んで客室平均単価（ADR）が上昇し、婚礼の施行件数・単価も伸びました。一方、改装に伴う一時費用や減価償却費の増加が営業利益を圧迫しました。中間純利益には投資有価証券売却益が含まれるため、利益の伸びをそのまま本業の収益力向上と捉えず、営業利益の回復が続くかを見極める必要があります。売上増でも本業は減益という構図です。

セグメントでは、改装の影響を受けたWHG事業が減益となる一方、ラグジュアリー＆バンケット事業は増収増益でした。下表は前年同期からの変化を示しており、全体の増収をけん引したのは婚礼・料飲・宿泊が伸びた事業です。

WHG事業は、東京ベイ有明ワシントンホテルなどの改装と、キャナルシティ・福岡ワシントンホテルの休館で延べ約10万室を販売できず、改装関連の一時費用も発生しました。海外セールスの強化で欧米豪からの宿泊客が増え、ADRは上昇しましたが、利益を補うには至りませんでした。

ラグジュアリー＆バンケット事業は、婚礼の商品力強化で施行件数・単価が伸び、慶事需要やアフタヌーンティー企画も料飲の増収に寄与しました。ホテル椿山荘東京では宴会場の新設を進めており、今後の収益拡大を狙います。

リゾート事業は、箱根小涌園 天悠の食事やイベントの刷新、海外向け販促が増収に貢献しました。一方、箱根ホテル小涌園のレストラン拡張工事など先行投資もあり、利益は前年を下回りました。

6月末の総資産は前期末から4億18百万円増え、純資産の増加と借入金返済を受けて自己資本比率は上昇しました。投資有価証券の売却で現金が増えた一方、営業キャッシュフローは前年同期を下回っています。

投資キャッシュフローの黒字化は、固定資産取得に39億円を支出する一方、投資有価証券の売却で87億67百万円を得たことが主因です。財務キャッシュフローの支出は主に長期借入金の返済によるもので、負債は前期末から58億11百万円減少しました。

2026年の年間配当予想は1株20円です。2025年の実績70円は株式分割前の金額で、1月の5株分割後に換算すると14円に相当するため、実質的には増配予想となります。自己株式取得の大きな動きはなく、投資有価証券売却などで財務基盤を整えながら、施設改装を進める局面です。

藤田観光は2026年12月期の通期業績予想を上方修正しました。前回予想に比べ、売上高を10億円、営業利益を12億円引き上げています。

会社は今回予想を前回比で売上高1.2％、営業利益10.0％、経常利益10.3％、純利益8.7％引き上げました。中間期の営業利益は前年同期を下回りましたが、上期までの進捗や事業環境を踏まえ、利益予想を増額しています。今回の営業利益予想は前期実績を下回る水準で、純利益の増加には中間期に計上した投資有価証券売却益も影響します。改装休館の影響を吸収し、下期に営業利益をどこまで積み上げられるかが焦点です。

通期予想は引き上げられましたが、改装による販売機会の減少や一時費用が続けば、本業の利益回復が遅れる可能性があります。会社も将来の業績はさまざまな要因で予想と異なる可能性があるとしています。

• 改装工事の影響: 休館や客室の販売停止は売上機会を減らし、工事関連費用や減価償却費の増加は利益を押し下げます。WHG事業では上期に延べ約10万室の売り止めが発生しました。
• 訪日需要の変動: 上期の訪日外国人数は前年と同水準でした。欧米豪の宿泊需要を取り込めているものの、中東情勢など不透明な外部環境が旅行需要に影響する可能性があります。
• 一時利益への依存: 中間純利益の増加には投資有価証券売却益が寄与しました。売却益は継続的な営業収益ではないため、今後は本業の利益が予想に近づくかが重要です。
• 投資と収益化の時間差: ホテル改装や宴会場新設、箱根エリアの施設拡張は商品力向上を狙う一方、工事期間中は費用や販売制約が先行します。投資後に稼働率や単価を高められるかが課題です。