HIS、2026年10月期第3四半期決算、増収も営業減益と特別損失で純損失

HIS（エイチ・アイ・エス）の2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.9%増の2,793億円、営業利益が18.1%減の51億円でした。親会社株主に帰属する純損益は、前年同期の17億円の黒字から49億円の赤字に転じました。営業利益率は前年同期の約2.4%から1.8%に低下しています。

• 売上総利益: 前年同期から12億円増えた一方、販売費及び一般管理費は23億円増加し、営業利益を押し下げました。
• 特別損失: グアムの土地購入に伴う既存賃貸借契約のリース解約損59億円を計上。前年同期に同種の損失はありませんでした。
• 経常利益: 前年同期比23.8%減の46億円。補助金収入の減少なども影響しました。

旅行需要を背景に増収を確保したものの、旅行事業の採算悪化と販管費の増加で本業の利益は減少しました。最終赤字にはグアムの土地取得に伴う一時的な損失が大きく影響しており、営業段階の減益と特別損失の影響を分けて見る必要があります。

旅行事業は増収ながら営業減益、ホテル事業と九州産交グループは増収増益でした。セグメント利益の前年同期比では、旅行事業の落ち込みと、その他の各事業の改善に差が出ています。

旅行事業は営業利益28億円で前年同期を下回りました。円安や燃油サーチャージの高騰、中東情勢による一部ツアーの中止・予約鈍化が重荷となる一方、韓国、ベトナム、豪州や国内旅行、訪日旅行が売上を支えました。法人向けでは官公庁・自治体案件の受注が堅調でした。

ホテル事業は営業利益34億円と増益でした。国内ホテルの堅調さに加え、前年上半期に開業準備費用などで損失を計上したトルコの改善が寄与しました。一方、中国からの訪日客減少や国内の価格競争、グアムの台風被害・施設補修費用が課題です。

九州産交グループは営業利益7億円でした。バス運賃改定や輸送人員の回復、貸切バスの稼働率向上に加え、熊本の観光需要を取り込みました。サクラマチ クマモトのイベントも集客を後押ししました。

7月末の総資産は前期末比4.6%増の4,041億円、自己資本比率は13.3%で、前期末から1.1ポイント低下しました。第3四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、期間中の営業・投資・財務キャッシュ・フローは開示されていません。

旅行前払金は前期末から93億円増え、旅行前受金も216億円増加しました。旅行予約に伴う資金の動きが総資産・負債の拡大に影響しています。年間配当予想は期初公表から変更がなく、前期実績より5円増の25円を予定しています。短信に自社株買いの発表はなく、純損失の計上と自己資本比率の低下を踏まえ、財務余力の回復も注目点です。

HISは2026年10月期の連結業績予想を据え置きました。第3四半期までの実績は売上高が通期予想の約70.7%、営業利益が約42.8%に相当しますが、純利益はすでに通期予想の赤字額を上回っています。

会社は2026年6月12日に公表した予想から変更していません。旅行需要を取り込みながら、円安、燃油高、中東情勢の影響を受ける海外旅行の採算をどこまで改善できるかが焦点です。特別損失を含む第3四半期の純損失を踏まえると、通期の最終損益が会社計画に届くかも確認が必要です。

旅行需要の回復が続く一方、外部環境の変化や旅行事業の利益率低下、財務面の制約が業績の振れにつながる可能性があります。会社は中東情勢や金融資本市場の変動など、不透明な環境への注意を挙げています。

• 為替・燃油価格: 円安基調や燃油サーチャージの高騰は海外旅行商品の価格を押し上げ、予約の鈍化や採算悪化につながるおそれがあります。
• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化は一部方面のツアー中止や需要減退、現地法人の運営に影響します。空域制限などによる旅行商品の供給面にも注意が必要です。
• 訪日需要の地域偏り: 訪日外客数は高水準でも、中国からの旅行者の減少や航空便の減便がホテル・旅行事業の売上を押し下げる可能性があります。
• 財務制限条項: 一部の借入金には純資産維持や経常損益に関する条件があります。自己資本比率の低下と利益の変動が続く場合、財務運営上の制約に注意が必要です。