古野電気、2027年2月期第2四半期決算、営業益38%増で通期予想を上方修正

古野電気（古野電気株式会社）は2027年2月期中間期に、売上高799億円、営業利益128億円、親会社株主に帰属する中間純利益99億円を計上しました。前年同期比では売上高が16.4%増、営業利益が38.3%増となった一方、中間純利益は2.4%減でした。

• 売上高: 前年同期比16.4%増。舶用事業の商船向け機器・保守サービスなどが伸びました。
• 営業利益: 38.3%増。売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益率は前年同期の13.5%から16.1%へ上昇しました。
• 経常利益: 35.5%増の137億円。営業利益の拡大が主に寄与しました。
• 中間純利益: 2.4%減。税引前利益は増えましたが、前年同期に法人税等調整額がマイナスだった反動で、今期の税負担が増えました。

本業の増益を税負担が打ち消す形となり、売上と営業利益の伸びに対して最終利益は小幅減でした。米ドルとユーロの平均為替レートは前年同期より円安で、海外売上の円換算や採算を押し上げる要因となりました。世界経済には中東情勢やエネルギー価格を巡る不透明感が残るものの、商船向け需要や防衛関連市場の拡大が業績を支えています。

売上規模の大きい舶用事業が増収増益をけん引し、産業用事業と無線LAN・ハンディターミナル事業も前年同期を上回りました。セグメント利益は営業利益ベースです。

舶用事業は売上高677億円、セグメント利益122億円で、前年同期比それぞれ13.0%増、28.3%増でした。中国で新造船向け販売が継続して伸び、既存船の機器更新や保守サービスも高水準を維持しました。北米のプレジャーボート向けは前年同期を下回ったものの、戦略商品の販売が支えました。

産業用事業は売上高93億円、セグメント利益8億円で、前年同期比34.3%増、339.8%増でした。防衛装備品は高水準の受注残を背景に生産が増加し、ITS・GNSSでは海外向け時刻同期製品やETC車載器が好調でした。一方、中国のコスト競争激化で生化学分析装置の販売は減少しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場の案件増を受け、売上高26億円、セグメント利益3億円となりました。前年同期比では売上高が69.2%増、利益が大幅に増加しました。教育ICTの通信インフラ更新需要が販売を押し上げています。

• その他: 売上高は前年同期比8.5%減の1億円。セグメント損失は前年同期の8,800万円から4,000万円へ縮小しました。

商船需要と防衛関連が成長を支える一方、舶用事業への売上依存度は高く、船舶市場の変動が全社業績に及ぼす影響は大きい構造です。産業用事業ではヘルスケアの中国市場が弱く、事業ごとの強弱が続いています。

古野電気は2027年2月期の連結業績予想を修正し、売上高1,580億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益170億円を見込みます。前年実績比では売上高12.4%増、営業利益29.3%増、純利益1.6%増の計画です。

中間期の進捗率は、売上高が通期予想の50.6%、営業利益が61.3%、純利益が58.5%です。今回の短信には修正前予想の金額が記載されていないため、上方修正幅そのものは確認できません。会社は、中間期までの業績を踏まえて通期予想を修正したと説明しており、営業利益の進捗が売上高を上回る点が計画達成を支える材料です。

中間期末の総資産は前期末比5.8%増の1,495億円、自己資本比率は前期末の63.2%から65.6%に上昇しました。営業キャッシュフローは前年同期比18.1%減でしたが、現金及び現金同等物は期首から増加しています。

配当は中間115円、期末予想95円で、年間では前期実績から50円増える計画です。中間配当は前年同期の75円を上回り、会社は配当予想を修正しました。営業キャッシュフローの減少には、売上債権や棚卸資産の増加、法人税の支払い増加が影響しています。自社株買いについては、この短信に記載がありません。

足元では主要事業が伸びていますが、市場環境や為替、製品分野ごとの競争状況には不確実性があります。会社が示した市場動向と業績への影響を整理します。

• 地政学・エネルギー価格: 中東情勢の不安定化やエネルギー価格の上昇が、世界経済や消費者心理を冷やす可能性があります。物流・調達コストの増加にも注意が必要です。
• 為替変動: 中間期は前年同期より円安で推移しました。円高に転じれば、海外売上の円換算額や採算に影響する可能性があります。
• プレジャーボート需要: 北米ではローン金利や物価の高止まりを背景に中小型艇の需要が軟調でした。底打ちの兆しはあるものの、回復の持続性が焦点です。
• 中国ヘルスケア市場: コスト競争の激化で生化学分析装置の販売が減少しました。競争が続けば産業用事業の収益回復を抑える要因になります。
• サプライチェーンと生産: 防衛装備品や船舶向けの受注・需要が強くても、部材の調達や生産能力が制約になれば売上計上の遅れにつながる可能性があります。

古野電気は中期経営計画フェーズ3の初年度にあたり、今後3年間を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけています。市況の変動に左右されにくい事業構造への転換と、人財を含む経営資源への投資を進める方針です。

同社は事業ビジョンとして、安全・安心・快適で、人と環境に優しい社会・航海の実現を掲げています。新造船向け機器だけでなく、既存船の更新や保守サービスを伸ばすことは、需要の波をならすうえで重要です。中期計画で掲げる投資が人材・技術・生産体制の強化に結びつき、利益率と資本効率の向上につながるかが今後の注目点です。