扶桑化学、2027年3月期第1四半期決算、AI半導体向けが伸び営業利益31.5%増

扶桑化学（扶桑化学工業）の第1四半期は、売上高が前年同期比22.3%増、営業利益が31.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が115.4%増と、主要利益がそろって伸びました。売上高は前年同期から41億円、営業利益は14億円増え、営業利益率も前年同期の約25.2%から約27.1%へ上昇しました。

• 販売数量と単価: 電子材料、ライフサイエンスの両事業で数量が増加。価格改定による販売単価の上昇も利益を押し上げました。
• AI関連需要: 半導体市場ではAI用途を中心に需要が堅調で、主力の超高純度コロイダルシリカの世界販売が拡大しました。
• 為替と営業外損益: 円安が輸出や海外子会社の売上・利益に寄与。前年同期に計上した為替差損がなくなったことも経常利益の増加につながりました。
• 補助金収入: 補助金収入37億円を特別利益に計上し、純利益の伸びを大きく押し上げました。

本業の増益に補助金が上乗せされた決算です。営業利益も堅調に伸びていますが、純利益の増加率には補助金による一時的な押し上げが含まれるため、収益力を見る際は本業の利益と分けて捉える必要があります。減価償却前営業利益も前年同期比で増加しており、設備投資が進むなかで販売拡大と操業度向上が利益を支えています。

電子材料事業が売上高の過半を占め、両事業とも増収増益でした。営業利益の伸び率はライフサイエンス事業がより高く、電子材料事業は利益額の大きさで全社業績をけん引しています。

電子材料事業は、売上高が前年同期比33.7%増の129億円、営業利益が50億円でした。AI関連用途を中心とした半導体需要を背景に、主力の超高純度コロイダルシリカの販売数量が世界的に増加。円安と価格改定も売上高を押し上げました。鹿島事業所の新設備稼働で減価償却費は増えましたが、数量、単価、操業度の改善がこれを補いました。

ライフサイエンス事業は、売上高が前年同期比9.9%増の98億円、営業利益が18億円でした。国内では食品用途などの需要が堅調で、海外でも北米向けグルコン酸類、中国・東南アジア向け有機酸類や食品添加物製剤の販売が伸びました。厳しい競争環境のなかで実施した価格改定や円安も利益増に寄与しています。

電子材料では設備投資に伴う償却費増を吸収しており、需要の強さがうかがえます。一方、ライフサイエンスは販売数量の増加に加え、単価改善や海外販売の伸びが利益率向上につながりました。

2027年3月期の通期予想は、売上高858億円、営業利益243億円、親会社株主に帰属する当期純利益192億円です。前年実績比ではそれぞれ11.5%増、28.9%増、34.2%増を見込みます。

会社は、6月17日に公表した業績予想から変更はないとしています。同日には補助金収入に伴う特別利益の計上と業績予想の修正を公表しており、今回の第1四半期決算はその後の予想を維持した形です。第1四半期の営業利益は通期予想の約25%に達しましたが、需要や為替、設備の稼働状況が今後の進捗を左右します。

6月末の総資産は前期末から146億円増の1,668億円、自己資本比率は前期末の77.0%から73.7%となりました。営業キャッシュフローは前年同期を上回った一方、設備投資を進めたため投資キャッシュフローは支出超過です。

総資産の増加は主に建設仮勘定、負債の増加は設備関係未払金によるものです。現金及び現金同等物は期首から33億円減の346億円となり、営業活動で得た資金を上回る投資を進めています。年間配当予想は株式分割後で中間・期末各14円、合計28円です。前期配当は分割前の合計82円で、分割後換算では約27.3円に相当するため、予想は実質的に増配水準ですが、予想自体に変更はありません。

扶桑化学は電子材料事業の供給力を高めるため、京都事業所に超高純度コロイダルシリカの製造設備などを新設します。投資予定額は400億円で、自己資金を充て、2026年3月に着手し2029年2月の完了を計画しています。

投資の背景には、AI関連を中心とする半導体需要の拡大があります。会社は米国子会社での能力増強や国内事業所の設備投資も進め、供給体制と品質保証の強化を掲げています。研究開発では東京研究所の機能を拡充し、電子材料の次世代材料やライフサイエンスの新用途開発に取り組んでいます。

大型投資は需要を取り込む機会を広げる一方、稼働までの期間が長く、建設や立ち上げの進捗が重要です。電子材料事業では鹿島の新設備稼働に伴う減価償却費がすでに増えており、今後は能力増強が販売数量と利益の拡大につながるかが焦点になります。

会社は世界経済の底堅さを説明する一方、地政学リスクや貿易摩擦への懸念、中国内需の弱さなど不透明な要因も挙げています。業績を確認するうえでは、需要の持続性に加え、為替や設備投資の影響にも注意が必要です。

• 地政学リスク・貿易摩擦: 中東情勢などを受けた国際情勢の変化や貿易摩擦が、世界景気や顧客の投資判断を通じて販売に影響する可能性があります。
• 半導体需要の変動: 電子材料事業はAI関連を中心とする半導体需要の恩恵を受けています。需要が鈍化すれば、販売数量や新設設備の稼働率が計画を下回るおそれがあります。
• 為替変動: 円安は輸出や海外子会社の業績に寄与しましたが、為替の反転は売上高や利益を押し下げる要因になり得ます。
• 価格競争とコスト負担: ライフサイエンス事業では競争環境が厳しく、価格改定の継続や原材料・操業コストへの対応が利益を左右します。電子材料では新設備の減価償却費も増加しています。

特に、純利益には補助金収入による押し上げが含まれます。今後は本業の利益成長が続くか、また大型投資の立ち上がりが計画どおり進むかを、四半期ごとに見極める必要があります。