トクヤマ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益23%減も通期予想と増配を発表

2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～6月30日）の連結業績は、売上高が856億54百万円（前年同期比4.7%増）と増収。トクヤマライフサイエンスグループの連結化や半導体関連製品の販売増加が主因で、化学品の一時的な原料逼迫による販売減を補った。売上原価は原燃料コストの上昇などで3.4%増の556億89百万円、販管費は連結に伴う一般管理費や物流費の増加で18.9%増の238億88百万円となり、営業利益は60億76百万円（同22.9%減）と大幅減益。

営業外損益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどで改善し、経常利益は67億8百万円（同11.8%減）。特別損益では政策保有株式の売却益が増加し、税引前四半期純利益は73億22百万円（同4.6%減）。法人税等を差し引いた四半期純利益は52億41百万円（同3.7%増）、親会社株主に帰属する純利益は52億4百万円（同6.0%増）となった。

同社は本決算と同時に、未定としていた2027年3月期通期の業績予想を初公表。売上高3,920億円（前期比12.2%増）、営業利益340億円（同8.2%減）、純利益260億円（同17.1%増）を見込む。配当予想も前期比12円増の132円（中間60円・期末72円）とし、事業再編と株主還元強化の姿勢を示した。

報告セグメントの業績は以下のとおり。化成品の減益が全体を押し下げる一方、電子先端材料とライフサイエンスが牽引した。

（注）売上高はセグメント間取引を含む総額。

化成品は、苛性ソーダ・塩ビモノマー・ソーダ灰など全般で製造コストや物流費が上昇し、減収減益。国内の塩化ビニル樹脂のみ価格改定が進み前年並みを維持したが、セグメント全体の営業利益は前年同期比81.4%減の5億23百万円と大きく落ち込んだ。

セメントは国内出荷が減少したものの連結子会社の収益改善でカバーし、営業利益は同1.3%増の25億51百万円とほぼ横ばい。なお、セメント事業の国内販売機能は2026年10月に太平洋セメントへ譲渡予定であり、事業構造の転換点にある。

電子先端材料は、半導体向け多結晶シリコンが数量減ながら棚卸資産評価損の縮小で増益。ICケミカルは原料高で減益も、乾式シリカや放熱材が好調で、全体の営業利益は31億26百万円（同10.8%増）と堅調。AI・5G需要を背景に半導体関連製品が成長を牽引する構図が鮮明だ。

ライフサイエンスは、トクヤマライフサイエンス社の連結効果が大きく、売上高61.5%増、営業利益54.8%増の26億40百万円。歯科器材や医薬品原薬・中間体も円安の追い風を受け、全分野で増益を達成した。

環境事業は、イオン交換膜の出荷減を主因に7百万円の営業損失に転落。廃石膏ボードリサイクルは堅調も、膜事業の回復が今後の課題である。

第1四半期末の総資産は前年度末比82億57百万円増の5,779億45百万円。商品及び製品や有形固定資産の増加が主因。純資産は41億39百万円増の3,019億52百万円で、自己資本比率は49.7%と安定している。有利子負債は1,647億円（前年度末比26.8億円増）と微増にとどまり、財務基盤は健全だ。

キャッシュ・フロー計算書は未作成だが、現金及び現金同等物は476億28百万円と十分な流動性を確保。設備投資予定額は461億19百万円と積極的で、自己資金と借入で充当する計画。

株主還元では、前期比12円増の年間配当132円（中間60円、期末72円）を予想。配当性向の開示はないが、利益剰余金は2,291億円と潤沢で、安定的な増配が続く可能性が高い。また、政策保有株式の売却益が特別利益に計上され、資本効率改善の動きも見られる。

中期経営計画2030では、最終年度に売上高4,075億円、営業利益570億円、ROE10.6%を目標に掲げており、今期はその通過点として成長投資と構造改革を同時に進める重要な年度となる。

決算短信および補足資料から読み取れる主なリスク・課題は以下の通り。

• 原燃料価格の変動：化成品を中心に製造コストや物流費の上昇が利益を圧迫。原油・石炭など資源価格の動向が業績に直結する構造は変わらず、価格転嫁が遅れた場合に下振れリスクが大きい。
• 半導体市況への依存：電子先端材料セグメントは半導体需要の拡大が追い風だが、市況の急変で多結晶シリコンやICケミカルの需要が落ち込めば減収減益に転じる可能性がある。
• 為替リスク：ライフサイエンスなど輸出比率の高い事業は円安メリットを享受しているが、急激な円高は業績の逆風となる。
• 事業再編の実行リスク：セメント国内販売事業の譲渡（2026年10月予定）は、許認可取得が条件。予定通り完了しない場合、構造改革の遅れや想定外のコストが発生する恐れがある。
• 環境規制強化：GHG排出量削減など気候変動対応への投資負担が中長期的に増大する可能性があり、収益を圧迫する懸念がある。

2026年7月29日、同社は未定としていた2027年3月期の業績予想を初めて公表した。

予想の前提として、トクヤマライフサイエンスの通期連結化や半導体関連の需要拡大を織り込む一方、原燃料価格の高止まりや販管費の増加が利益を下押しする。営業減益ながら純利益が増加するのは、前期に計上した特別損失の反動や持分法投資利益の貢献が背景にある。セメント事業譲渡の影響は精査中で、予想に含まれていない可能性が高い。

配当は中間60円、期末72円の年間132円を計画。前期比12円の増配で、利益成長と株主還元強化への自信を示した。

2026年3月25日、トクヤマはセメント・固化材の国内販売事業を新設子会社に吸収分割し、その全株式を太平洋セメント株式会社に譲渡すると発表した。譲渡価格は約370億円、実行日は2026年10月1日を予定。国内競争法のクリアランスなどが条件となる。

この決定は、構造改革と体質転換を加速し、成長事業（電子材料、ライフサイエンス）への資源配分を集中させる狙いがある。セメント事業は国内需要の構造的減少が続く中、販売機能を切り離すことで固定費を削減し、製造に特化した効率的な運営が可能になる。一方で、太平洋セメントとの協業や譲渡後の収益構造変化が、今後のセメントセグメントの業績にどう影響するかが注目される。

譲渡益や税効果は精査中だが、得られる資金は有利子負債の返済や成長投資、株主還元の原資に充てられる見通しで、財務体質の改善が期待される。