アイスタイル、2026年6月期通期決算は増収増益、次期は純利益減も増配と自社株買い

アイスタイル（株式会社アイスタイル）の2026年6月期は、売上高818億7百万円、営業利益40億85百万円、親会社株主に帰属する純利益30億11百万円と増収増益でした。売上高の伸びを営業利益の伸びが上回り、営業利益率は前期の4.6％から5.0％に上昇しました。

• 売上高: 前期比19.0％増。国内のマーケティング支援とリテール事業に加え、香港旗艦店が寄与
• 営業利益: 前期比29.1％増。両国内事業の増収が利益を押し上げ
• 経常利益: 前期比28.2％増の42億44百万円
• 純利益: 前期比29.4％増。1株当たり純利益は前期の28.97円から30.70円へ上昇

会社は2026年6月期を「戦略的投資の年」と位置づけ、人材採用やシステム投資、新規事業への支出を強化しました。投資を増やしながら利益率も改善しており、既存事業の成長と将来の事業基盤づくりを並行して進めた決算です。中期目標は連結売上高1,000億円、営業利益80億円で、今後は投資を収益につなげられるかが焦点になります。

成長率ではグローバル事業とその他事業が大きく伸びた一方、利益面では国内のマーケティング支援とリテールが全社業績を支えました。下のグラフは各事業の売上高の前期比を示しています。

マーケティング支援事業は売上高120億83百万円、営業利益35億16百万円でした。@cosmeを軸にした広告・データ活用サービスで、リテール事業のECや店舗と連動する販売促進が好調でした。大手に加えて中堅ブランドとの取引も増え、限界利益率の高い事業モデルが利益拡大につながりました。

リテール事業は売上高616億95百万円、営業利益35億99百万円でした。ECは物流倉庫移転による一時的な機会損失があったものの、プラットフォーム連携による新規顧客の獲得や「@cosme BEAUTY DAY」「@cosme SPECIAL WEEK」が寄与しました。店舗も「@cosme NAGOYA」などの新店が売上を押し上げました。

グローバル事業は売上高57億57百万円、営業損失3億56百万円でした。中国越境ECの回復と香港旗艦店の寄与で増収となりましたが、香港店の開業関連費用や運営の最適化に時間を要し、赤字幅が広がりました。会社は来期以降の本格的な収益貢献を見込んでいます。

その他事業は売上高22億72百万円、営業利益1億91百万円でした。美容部員の人材派遣が回復し、営業投資有価証券の売却も売上と利益を押し上げました。一方、BtoC課金サービス「BLOOMBOX」の終了やサプリメント事業の先行費用もあり、利益の伸びは限定的でした。

期末の総資産は403億85百万円で、前期末から57億84百万円増えました。自己資本比率は56.1％と前期末の46.0％から上昇し、営業キャッシュ・フローも前期を上回りました。

営業CFの増加には税引前利益の増加や仕入債務の増加などが寄与しました。投資CFの支出は、有形固定資産の取得に加え、ソフトウエアなど無形固定資産の取得が増えたことが主因です。現金を積み増しながら、店舗やシステムなどの成長投資を続けた形です。

2026年6月期の年間配当は1円で前期と同額でしたが、2027年6月期は2円を予想し、倍増を計画しています。さらに、資本効率と1株当たり価値の向上を目的に、2026年8月から2027年6月までに最大750万株、取得総額28億円を上限とする自社株買いを決議しました。

2027年6月期は売上高900億円、営業利益50億円を見込み、前期比で増収増益を計画します。一方、純利益は新株予約権の消却に伴う特別損失を計上するため、前期比で減少する見通しです。

純利益の減少見通しは、本業の収益力低下によるものではありません。Amazon.comに割り当てた第24回新株予約権を取得・消却する方針で、消却損30億36百万円を特別損失に計上する予定です。この影響を除けば純利益は増益を見込んでおり、会社はマーケティング支援の拡大、リテールの体験価値向上、香港旗艦店の早期黒字化を進める方針です。

アイスタイルは2026年8月、Amazon.comが保有する第24回新株予約権の全てを取得し、基本的に消却することを決めました。取得価額は31億50百万円で、権利の消却により2027年6月期に30億36百万円の特別損失を計上する予定です。

• 取得する権利: 新株予約権43万6,047個を全て取得
• 会社が示した理由: 権利行使後の株式売却に伴う市場の不確実性を抑え、資本政策の選択肢を広げる
• 資本政策の変更: 株式発行による資金調達から、権利消却と自己株式取得を含む資本政策の再設計へ

新株予約権は、ソフトウエア開発やIT基盤、情報セキュリティへの投資資金を確保するために発行されたもので、会社はサービス開発やセキュリティ強化で一定の成果を得たと説明しています。今回の取得は、将来の希薄化や株式売却への懸念を減らす一方、当期の会計上は大きな特別損失を伴います。自社株買いと合わせ、事業成長への投資と株主還元、資本効率の改善をどう両立するかが注目点です。

国内事業は堅調ですが、海外展開や消費環境には不確実性が残ります。香港旗艦店の収益化と、成長投資を利益につなげる進捗が今後の業績を左右します。

• インバウンド需要の変動: 地政学リスクやアジア圏の経済停滞を背景に、特定地域からの訪日客の購買単価や需要構造が変化しており、店舗売上に影響する可能性があります。
• 香港旗艦店の採算: 開業関連費用や運営最適化の遅れでグローバル事業は営業赤字です。来期以降に黒字化できるかが海外事業の収益性を見極める材料です。
• 個人消費と物価: 物価高による生活防衛意識が続き、国内消費は本格回復に至っていません。化粧品需要やEC・店舗の販売動向に注意が必要です。
• 投資回収と競争: 人材、システム、新規事業への投資を拡大しています。投資負担が先行するなか、@cosmeのデータやユーザー接点を収益拡大につなげられるかが課題です。
• 為替・海外環境: 為替変動や通商政策の不確実性、サプライチェーンの混乱が続いており、海外販売や仕入れ環境を通じて業績に影響する可能性があります。