楽天グループ、2026年12月期第2四半期決算、Non-GAAP営業利益296%増、フィンテック好調

楽天グループ（楽天グループ）が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、増収増益を達成した。連結売上収益は1,309,052百万円（前年同期比12.9％増）となり、Non-GAAP営業利益は78,334百万円（同296.6％増）と大きく伸びた。IFRSベースの営業利益も50,440百万円と前年同期の6,610百万円の損失から黒字転換し、全社で大幅な収益改善を見せた。親会社株主に帰属する中間損失は10,941百万円にとどまり、前年同期の124,435百万円の損失から大幅に縮小。税引前中間利益は17,883百万円と、2019年同期以来7年ぶりの黒字を確保した。

業績改善の背景には、グループ全体でのAI活用による売上拡大とコスト削減、フィンテック事業における金利上昇の追い風、モバイル事業の契約回線数増加とコスト管理の徹底がある。特に、フィンテックセグメントのセグメント利益は127,708百万円（前年同期比46.9％増）と全体をけん引。インターネットサービスも増益を確保し、モバイルのセグメント損失は71,080百万円と前年から17,377百万円縮小した。

一方、非経常的な項目として、ロジスティクス事業の倉庫自社利用転換に伴う減損17,000百万円や欧州マーケットプレイス事業撤退に伴う減損などが計上され、IFRS営業利益の押し下げ要因となった。しかし、Non-GAAPベースではこれらの一過性費用を除いた実力ベースの収益力を示しており、恒常的な収益基盤の強化が鮮明となった。

楽天グループの事業セグメントは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つ。いずれもNon-GAAP営業損益ベースで管理されており、当中間期のセグメント合計損益（モバイルエコシステム貢献考慮後）は100,855百万円と前年同期の24,961百万円から急拡大した。

インターネットサービス
国内ECでは『楽天市場』の流通総額と売上収益が成長し、マーケティング効率の改善で増益。『楽天トラベル』は訪日外国人需要と国内旅行の取扱高が堅調で大幅な増収増益となった。成長投資ビジネスも着実に損失改善。海外では、『Rakuten Rewards』を含むオープンコマースで一部サービス閉鎖の影響があったものの、コストコントロールや前年の事業再編費用の反動で増益。ビデオストリーミングの『Rakuten Viki』も料金改定とコスト削減で増益。この結果、売上収益は655,760百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は44,227百万円（同67.2％増）となった。

フィンテック
クレジットカード関連では『楽天カード』の顧客基盤拡大とショッピング取扱高の伸長により増収増益。銀行サービスは顧客基盤拡大と日銀の政策金利引き上げに伴う運用利回りの向上で資金運用収益が大幅に拡大し、事業規模拡大による効率化も進み大幅増益。証券サービスは活発な株式市況を受けて大幅増収増益。保険サービスは商品ポートフォリオの選択と集中で収益性改善。ペイメントサービスも『楽天ペイ』の取扱高増加で増収増益。全主要サービスで増益を達成し、売上収益は570,751百万円（同25.1％増）、セグメント利益は127,708百万円（同46.9％増）とグループ最大の利益を稼ぎ出した。

モバイル
『楽天モバイル』は通信品質向上と認知拡大、楽天エコシステムとのクロスユース推進により契約回線数が継続増加。売上収益は252,541百万円（同13.3％増）と伸長した。マーケティング費用は増加したが、その他のコストは抑制し、セグメント損失は71,080百万円と前年同期の88,457百万円から17,377百万円改善。赤字幅は着実に縮小しており、通期での黒字化が視野に入る。今後も設備投資を継続しつつ、端末ラインアップ拡充や法人向けソリューション強化で契約者増を目指す。

※セグメント利益はモバイルエコシステム貢献考慮後。

当中間期末の総資産は31,135,930百万円と前期末比2,331,530百万円増加。主に証券事業の金融資産増（+2,983,897百万円）と銀行事業の貸付金増（+550,016百万円）による。負債は29,817,714百万円と同2,367,546百万円増加、証券事業の金融負債増（+2,937,950百万円）が主因。資本合計は1,318,216百万円で、非支配持分への中間利益計上や株式報酬費用等で36,016百万円減少した。親会社所有者帰属持分比率は2.9％、連結自己資本比率は4.2％といずれも低水準にある。

キャッシュ・フローは、営業活動で301,671百万円の資金流出（前年同期は133,960百万円の流出）。証券事業の金融資産増加や銀行事業の貸付金増加が主因。投資活動では無形資産取得（84,895百万円）や有形固定資産取得（59,869百万円）などで82,825百万円の流出。財務活動では銀行事業の長期借入金返済などで967,419百万円の流出となり、現金及び現金同等物は4,490,477百万円と前期末から1,347,089百万円減少した。

配当は前期に続き無配（0円）。2026年12月期の配当予想は現時点で未定としており、内部留保を成長投資に優先する姿勢を示した。

決算短信では以下のリスクや課題が示唆されている。

• 世界経済の不透明感（中東情勢、金融資本市場の変動）や日本経済の個人消費回復の緩やかさが業績に影響を与える可能性がある。
• 当中間期に、ロジスティクス事業の倉庫自社利用転換に伴う減損17,000百万円や欧州マーケットプレイスの撤退に伴う減損1,019百万円など、非経常的な資産減損を計上。事業ポートフォリオの見直しに伴う費用が発生している。
• モバイル事業は依然として赤字であり、通信品質向上のための設備投資負担や競争激化によるマーケティング費用の増大リスクが残る。
• フィンテック事業は金利上昇の恩恵を受けているが、将来的な金融政策の変更により収益が変動する可能性がある。
• 海外インターネットサービスでは一部サービスの閉鎖や業績不振が続く事業があり、撤退や再編に伴う追加費用が発生する恐れがある。
• 会計上の見積りの変更（ネットワーク設備の耐用年数延長）により営業利益を17,277百万円押し上げた影響があり、減損リスクと表裏一体となっている。

2026年12月期の連結業績予想について、楽天グループは具体的な数値目標を開示せず、売上収益は前期比一桁後半の成長率、Non-GAAP営業利益の黒字化、税引前当期利益および当期利益の黒字化を目指すとしている。

各セグメントでは、インターネットサービスはAI活用やクロスユース促進で流通総額拡大、海外の赤字事業改善を図る。フィンテックは、2026年10月1日付で楽天銀行を持株親会社とする再編を予定し、資金調達の最適化やシナジーによる収益力向上を見込む。ただし、第3四半期に再編関連費用の計上を見込んでおり、通期への影響は未定。モバイルは通信品質改善と衛星直接通信などのネットワーク構築で契約者獲得を加速し、損益改善を目指す。

前期実績との比較表は以下の通り。

(注) 2025年12月期の実績は決算短信に記載がないため、正確な数値は非表示。