LINEヤフー、2027年3月期第1四半期決算、売上収益・調整後EBITDAが過去最高

LINEヤフー（LINEヤフー）が2026年8月3日に公表した2027年3月期第1四半期（4-6月）連結業績は、売上収益が5,539億円（前年同期比13.1%増）、営業利益が1,011億円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する四半期利益が580億円（同19.2%増）となった。売上収益と調整後EBITDAは第1四半期として過去最高を更新し、前年同期に続く増収増益を達成した。

増収の主因は、前期に子会社化したBEENOSやLINE MAN CORPORATION、LINE Bank Taiwanの連結効果に加え、戦略事業のPayPay連結売上が拡大したこと、メディア事業ではアカウント広告（前年同期比13.3%増）とユーザー課金他（同12.5%増）が好調だったこと、コマース事業では「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループが順調に伸びたことなどが挙げられる。

利益面では、販売促進費や支払手数料、人件費の増加があったものの、増収効果がこれを吸収し、調整後EBITDAは1,548億円（同23.1%増）と高い伸びを示した。調整後四半期利益は665億円（同54.3%増）、調整後EPSは9.70円（同60.3%増）と利益成長が加速している。

当第1四半期よりセグメント区分を修正し、メディア事業、コマース事業、戦略事業の3報告セグメントで開示されている。

### メディア事業
メディア事業の売上収益は1,820億円（前年同期比2.6%増）、調整後EBITDAは761億円（同14.2%増）となった。

• アカウント広告：「LINE公式アカウント」の有償アカウント数増加や従量課金拡大により売上収益が13.3%増と高成長を継続。
• ディスプレイ広告：運用型・予約型ともに前年同期比で減少。
• 検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに前年割れ。
• ユーザー課金他：「LYPプレミアム with Netflix」の好調で会員数が伸び、売上収益は12.5%増。

広告市況の軟化がディスプレイ・検索広告に影響したものの、アカウント広告とサブスクリプション収入が下支えし、生成AI関連費用の効率化もあってセグメント利益率は向上した。

### コマース事業
コマース事業の売上収益は2,428億円（同12.5%増）、調整後EBITDAは420億円（同10.2%増）。

• BEENOS㈱およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収に加え、「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループが増収に寄与。
• 販売促進費や人件費等の販管費が増加したが、増収が費用増を吸収した。

リユース事業やサービスEC事業の拡張により、収益基盤は堅調である。

### 戦略事業
戦略事業の売上収益は1,302億円（同34.9%増）、調整後EBITDAは350億円（同64.4%増）と急伸した。

• PayPay連結取扱高は5.5兆円（同23.0%増）、PayPay銀行の貸出金残高は1兆3,348億円（同37.5%増）と拡大。
• 2025年6月のLINE Bank Taiwan連結子会社化やLINE Pay Taiwanの事業拡大も加わり、フィンテック収益が大きく伸長した。

人員増や販促費の増加があったが、取扱高の成長が利益率を押し上げている。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益2兆2,400億円（前期比10.0%増）、調整後EBITDA5,850億円（同17.8%増）、調整後EPS30.0円（同4.4%増）で据え置かれた。会社は「今後の成長の要となる領域へ規律ある投資を行い、プロダクトを強化し増収増益を目指す」と説明している。

第1四半期の進捗率は売上収益で24.7%と順調であり、通期達成への視界は良好だ。

当第1四半期末の総資産は11兆6,124億円（前期末比3.6%増）。主に銀行事業の貸付金や現金同等物の増加による。有利子負債は2兆2,831億円（同16.4%増）となり、戦略投資や運転資金の調達を反映した。

キャッシュ・フローは、営業活動で252億円の支出（銀行事業の貸付金増など）、投資活動で641億円の支出（有価証券取得等）、財務活動で2,181億円の収入（借入・CP発行）を計上。現金及び現金同等物は1兆2,009億円へ増加した。

配当は、前期の年間7.30円から今期予想で11.00円へ大幅な増配を見込む。第2四半期末配当は0円で期末に一括支払う方針だ。自己株式取得に関する新たな発表はない。

2026年7月31日、連結子会社のPayPay㈱が、親会社のソフトバンク㈱とともに、㈱セブン＆アイ・ホールディングスおよび㈱セブン-イレブン・ジャパンと中長期的な戦略的パートナーシップ構築を目的とした業務提携契約を締結。あわせて、PayPay㈱はセブン＆アイHDの自己株式処分を引き受け、1,000億円（普通株式48,309,178株、発行済株式の2.13%）を取得する。

この提携により、7iDのPayPayID統合、PayPayポイントの導入、セブン-イレブンアプリの開発受託、データ相互活用などを推進し、加盟店利便性の向上とPayPay経済圏の拡大を狙う。当第2四半期以降、連結貸借対照表の「その他の金融資産」が1,000億円増加する見込み。

1000億円の大型投資で小売連携を加速する一手であり、今後のシナジー効果に注目が集まる。

決算短信では明示的なリスク要因の記載は限られるが、業績動向から以下の点が読み取れる。

• 広告収入の一部低迷：ディスプレイ広告と検索広告が前年割れしており、景気鈍化や競争激化で広告単価の下落が続く可能性がある。
• フィンテック事業への依存：成長の柱であるPayPay連結の収益性は、取扱高拡大に伴う加盟店管理コストやシステム投資によって圧迫されるリスクがある。
• 規制環境：金融事業（銀行・証券）における法規制の変更や個人情報保護法制の強化が事業運営に影響を与える可能性。
• M&A統合リスク：BEENOSやLINE Bank Taiwanなど子会社化の効果を十分に引き出せるかが今後の課題。

これらのリスクに対し、同社は生成AI活用による効率化やユーザー課金の拡充で収益の多角化を進めている。