KOKUSAI、2027年3月期第1四半期決算、AI需要で営業利益64%増

KOKUSAI（KOKUSAI ELECTRIC）の2027年3月期第1四半期は、売上収益が754億円（前年同期比45.6%増）、営業利益が159億円（同63.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が116億円（同70.6%増）となりました。AI向け投資が増収増益をけん引し、基本的1株当たり利益も前年同期の29.08円から49.47円に増えています。

• 装置売上: DRAM、Logic向けを中心に前年同期を上回りました。生成AI向けの高性能半導体の世代交代や生産拡大に伴う投資が支えです。
• サービス売上: 装置の稼働を支えるサービスも前年同期に比べて伸長しました。
• 利益率: 営業利益率は21.1%と、前年同期の18.8%から上昇しました。売上の拡大に加え、利益の伸びが売上の伸びを上回っています。
• 調整後営業利益: 一時的な項目などを除く調整後営業利益は174億円で、前年同期比59.3%増でした。

半導体市場では、生成AI関連のデータセンター需要を背景に、LogicやDRAMの設備投資が高水準で推移しています。一方、スマートフォンやパソコン、自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかで、AI関連とそれ以外で需要に温度差があります。今回の業績は、AI向け設備投資の強さが同社の装置・サービス販売に直結した形です。

KOKUSAIは半導体製造装置事業の単一セグメントで、製品・サービス別のセグメント業績は開示していません。地域別では韓国、台湾、米国などの売上が増えた一方、中国向けは減少し、需要の地域差が表れました。

最も大きく売上を伸ばした韓国では、DRAMやLogicなどAI関連の半導体投資が追い風になったとみられます。中国向けは前年同期を下回ったものの、台湾や米国など複数地域で増収となり、全体の売上収益を押し上げました。単一セグメントのため、地域別の動きが受注先・市場の広がりをみる手掛かりになります。

KOKUSAIは2027年3月期の通期業績予想を修正し、売上収益3,400億円（前期比44.6%増）、営業利益794億円（同89.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益555億円（同84.4%増）を見込みます。想定を上回る装置売上を受けた上方修正ですが、この短信には修正前の予想額が記載されていません。

会社は、生成AI関連の需要拡大で半導体メーカーが高性能DRAMやLogicの世代交代・生産能力増強を急ぎ、汎用用途の設備投資も広がると説明しています。売上の上方修正だけでなく、年間配当予想も前期の37円から65円へ引き上げました。予想は発表時点の情報と一定の前提に基づくもので、実際の結果は市場環境などによって変わる可能性があります。

6月末の資産合計は3,709億円で、2026年3月末から112億円増加しました。親会社所有者帰属持分比率は60.6%と、前期末の61.0%から小幅に低下しています。

営業キャッシュフローは前年同期より増え、売上増加に伴う利益計上や営業債務の増加が寄与しました。一方、生産増加に伴う棚卸資産の増加は資金を押し下げています。投資キャッシュフローの主な支出は有形固定資産の取得で、米国デモセンターの設立に伴う投資などが資産増加の一因です。

年間配当予想は65円で、前期の37円から28円増額となりました。内訳は中間32円、期末33円です。また、四半期中に自己株式取得で18億7,000万円を支出しており、配当と自社株買いの両面で株主還元を進めています。

生成AI関連の設備投資は強い一方、世界経済や半導体需要には不透明さが残ります。AI向け投資の勢いが変化した場合や、地域ごとの需要動向が変わった場合に、装置売上や通期予想が影響を受ける点に注意が必要です。

• 地政学リスク・貿易摩擦: 地政学リスクの長期化に加え、輸出規制や関税政策による貿易摩擦が続けば、顧客の投資判断や製品の供給に影響する可能性があります。
• 中国経済の低迷: 会社は中国経済の低迷を世界経済の懸念材料に挙げています。中国向け売上は今回、前年同期を下回っており、需要の回復状況が焦点です。
• AI投資への依存: 現在の成長を支えるのは、主に生成AI向けデータセンターや高性能Logic・DRAMの投資です。投資計画の先送りや減速は、装置販売の伸びを鈍らせるおそれがあります。
• AI以外の需要回復の遅れ: スマートフォン、パソコン、自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかです。AI関連以外の市場が弱いままでは、需要の偏りが続く可能性があります。
• 生産・運転資金の増加: 生産増に伴って棚卸資産や営業債権が増えています。販売の拡大が続いても、在庫や債権の増加がキャッシュフローを圧迫しないか確認が必要です。

会社は中長期では、民生電子機器の需要回復に加え、Agentic AIやPhysical AI、データセンター拡充による市場成長を見込んでいます。今後は、AI関連の設備投資が継続するかに加え、現在緩やかな民生・自動車向け需要がどこまで戻るかが、成長の持続性を判断するポイントです。