アドバンテストが自己株式を37億6千万円で処分、海外役員や従業員へ付与へ

本開示資料によると、アドバンテストは2026年9月30日付取締役会で自己株式の処分を決議した。具体的には、自社保有する普通株式111,036株を、1株あたり33,910円で合計3,765,230,760円相当分処分からず、特定の報酬対象者に割り当てる。

払込金額の算定根拠は、取締役会決議日の前営業日である2026年9月29日の東証プライム市場終値33,910円を採用。これは恣意性を排除し、市場株価を反映した合理的な価格設定となっている。

処分先は大きく分けて三つのカテゴリに集約される。まず日本国内の従業員6名へ4,600株。次に、海外子会社の日本非居住者である役員および従業員182名へ合計101,740株と、大部分を占める。

さらに、既に退職した海外子会社の日本非居住元従業員3名にも3,696株が割り当てられる。総額にして約37億円の株式が、グローバルな人材インセンティブとして動くことになる。

今回の処分の背後には、同社の長期的な報酬制度を見直す動きがある。2021年に導入された「譲渡制限付株式報酬制度」に加え、居住国での法令順守や税制の不利益を回避するため、「事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度」が併用されている。

特に注目すべきは、2026年7月31日開催の第84回定時株主総会での決議内容だ。取締役に対して支給する金銭債権の上限を従来の「年額10億円以内」から、「株式数×前営業日終値」へ改定し、市場変動に応じた柔軟な報酬体系へと移行させることを承認済み。

この改定により、経営トップ層に対しては株式数の絶対枠と金額上限の両方の制約が緩和され、より規模の大きいインセンティブ付与が可能となった。また、権利確定期間を「割当てを受けた日から3年以上」とする中長期コミットメントも2025年の総会で承認されており、短期的な株価操作ではなく、長期的な企業価値向上への貢献が強く促される構造となっている。

グローバル展開が進む企業にとって、各国の税務・法務リスクを最小化しつつ、インセンティブ効果を最大化するのは重要な経営課題だが、同社はこの制度的解決策を実装した形だ。

本開示は、アドバンテストが半導体テスト市場での地位を維持するため、グローバル人材に対して多大なリソースを投じていることを示している。特に海外子会社の日本非居住者向けに株式が振り向けられている点から、海外現地採用あるいは外資系との合併・提携によって獲得した人材のロイヤルティ確保が急務であることを窺い知れる。

株価面では、自己株式を処分することは流通株式数の増加を意味するが、本件は市場への放出（売却）ではなく、特定の対象者への「現物出資としての交付」であるため、短期的な売り圧力として市場に直接影響を与える可能性は低い。むしろ、取締役の報酬額が株式数ベースで上限撤廃されたことにより、業績好転時における潜在的なインセンティブ規模が大きくなる点は、将来の利益分配構造の変化として注目される。

経営陣の利益と株主価値のさらなる連動が進む一方、グローバル人材確保競争が激化する中、アドバンテストのような高度な専門性を要するテスティング分野では、給与競争力の維持が持続的な成長の鍵を握ると言えそうだ。