アドバンテスト、1500億円の自社株買い終了 上限のほぼ全額を取得

アドバンテストは8月20日、2025年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、2026年8月1日から8月19日までに普通株式405,700株、139億7,693万8,000円を東京証券取引所の市場買付で取得したと発表した。売買手数料は含まれていない。
今回の取得をもって、同決議に基づく自己株式取得は終了した。2025年11月4日からの累計では、取得株式数575万9,000株、取得総額1,499億9,671万6,000円に達した。決議で定めた上限は1,800万株、1,500億円であり、金額ベースでは上限の99.99%を消化した。一方、株数ベースでは上限の32.0%にとどまった。ほぼ全額を執行し前倒し終了した格好で、平均取得単価は約26,044円と試算される。計画期間の終了予定は2026年10月28日だったが、約2カ月早い8月19日に買い付けを終えた。

取得枠と実績の差は、株数と金額の執行率の違いに端的に表れている。

上表のとおり、取得額がほぼ上限に達したため、買い付けは当初予定より約2カ月早く終了した。株数が計画上限に届かなかったのは、取得期間中の株価が想定より高く推移したことが主因とみられる。買い付けはすべて市場買付で、追加の取得枠はこの開示では示されていない。投資家は今後の資本政策や自己株式の処分方針に注目する必要がある。

アドバンテストは半導体試験装置の世界大手で、足元の業績拡大を背景に株主還元を強化している。今回の自己株式取得は1,500億円という大型枠で、過去最大級の株主還元と位置づけられる。一方、取得株数が上限1,800万株の32.0%にとどまった点は、株価上昇局面において金額上限に縛られた結果といえる。
自己株式の取得は発行済株式総数（自己株式除く）の2.5%に相当する上限を設定していたが、実際の取得割合は約0.8%にとどまった。それでも、取得した株式を消却すれば1株当たり利益の向上が期待できる。今後は、取得した自己株式の消却有無、新たな自社株買い枠の設定、配当政策の拡充など、資本効率を重視した還元策の持続性が焦点となる。半導体市況の変動が大きい中、機動的な資本政策を続けられるかが投資家の関心を集めている。