ディスコ、2027年3月期第2四半期決算、生成AI需要で営業利益47.9%増

ディスコ（株式会社ディスコ）の中間期は、売上高が前年同期比32.1%増、営業利益が47.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益が43.7%増でした。売上高の増加額は前年同期から625億円、営業利益は377億円、純利益は244億円となり、営業利益率も前年同期の約40.5%から45.4%へ上昇しました。

• 需要: 生成AIの普及を受けたデータセンター投資が続き、先端ロジックやHBMなど高性能半導体向け需要が高水準で推移しました。
• 出荷: 精密加工装置は高付加価値製品を中心に好調で、出荷額は前年同期比37.2%増の2,845億84百万円でした。
• 利益率: 為替の影響や高付加価値製品の増加で売上総利益率が上昇し、人件費や研究開発費など販管費の増加を吸収しました。
• 売上計上: 機械装置の検収が進んだことも売上高の前年同期比増加につながりました。

高性能半導体向けの成長が利益率を押し上げたことが、この決算の中心です。出荷額の伸びが売上高を上回っており、出荷から検収・売上計上までのタイミングにも注目が必要です。経常利益は前年同期比44.0%増でしたが、為替差損の計上があり、営業利益の伸び率を下回りました。

決算短信では、事業セグメント別の売上高や営業利益は開示されていません。製品別では、精密加工装置と消耗品の精密加工ツールがともに前年同期を上回り、特に高性能半導体向け装置の出荷が業績をけん引しました。

• 精密加工装置: 高性能半導体向けの高付加価値製品を中心に出荷が好調でした。生成AI向けデータセンター投資や、先端ロジック、HBMの需要が追い風です。
• 精密加工ツール: 顧客の設備稼働率などに連動する消耗品で、出荷は高水準で推移しました。装置需要だけでなく、稼働中の設備から生じる需要も業績を支えています。

装置と消耗品の双方が堅調だったことは、半導体メーカーの設備投資と工場稼働の両面で需要が強かったことを示します。一方、セグメント別の数値がないため、地域別・製品別の利益貢献や伸びの差はこの短信だけでは判断できません。今後は補足説明資料で、製品構成や受注・出荷の動きがどこまで示されるかが確認点です。

中間期末の総資産は前期末から811億円増え、自己資本比率は76.1%でした。営業活動で資金を確保する一方、工場設備の取得や定期預金への振り替え、配当金の支払いがありました。

営業キャッシュフローの増加には、税引前利益の伸びや契約負債の増加が寄与しました。投資キャッシュフローの支出には定期預金の増加と有形固定資産の取得が含まれ、期末の現金及び現金同等物は2,006億27百万円です。中間配当は増額された一方、期末配当と年間配当の予想は未定で、自社株買いについてはこの短信に記載がありません。

会社は、これまで未開示だった2026年4〜12月期の連結業績予想を新たに公表しました。売上高は前年同期比28.2%増、営業利益は38.4%増を見込み、出荷額は4,342億円を想定しています。

この予想は4〜12月の累計で、2027年3月期通期の業績予想ではありません。10〜12月期の想定為替レートは1ドル151円で、会社は半導体・電子部品業界の市場環境と直近の業績動向を踏まえて予測を精査したと説明しています。AI関連投資の継続が前提となる一方、会社自身も実際の業績はさまざまな要因で大きく異なる可能性があるとしています。

足元の業績は半導体需要の強さに支えられていますが、顧客の設備投資や工場稼働の変化が装置・消耗品の出荷に影響します。会社は予想の達成を約束するものではなく、実際の業績は複数の要因で変動し得ると説明しています。

• 半導体投資の変動: データセンターやAI関連の設備投資が減速すれば、高性能半導体向け装置の需要や出荷が弱まる可能性があります。
• 顧客の設備稼働率: 精密加工ツールの需要は顧客の設備稼働率などに連動するため、工場稼働の低下が消耗品の出荷に影響します。
• 為替変動: 会社は10〜12月期の想定為替レートを1ドル151円としています。想定からの円高・円安のずれは、業績に影響する可能性があります。
• 売上計上の時期: 機械装置の検収進捗が売上高に関係するため、検収の時期によって四半期ごとの業績が変動する場合があります。

とくに注視したいのは、生成AI向けの強い需要が続くかどうかと、出荷が実際の売上計上へ結びつくペースです。会社予想は四半期累計で示されているため、次回以降の実績との比較では、需要だけでなく検収の進み方も確認する必要があります。