雪印メグミルク、2027年3月期第1四半期決算、増収増益も純利益は本社移転益で大幅増

雪印メグミルク（雪印メグミルク株式会社）は、2027年3月期第1四半期に売上高1,551億円（前年同期比1.8％増）、営業利益36億円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145億円（同62.0％増）を計上しました。営業利益率は2.4％で、前年同期の約2.3％から小幅に上昇しました。

• 売上高: 乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗の各セグメントが前年同期を上回りました。
• 営業利益: 前年度に実施した価格改定の効果が、各種コスト上昇を補いました。
• 経常利益: 40億円、前年同期比6.4％減。営業外収益が減少し、営業増益とは逆の動きでした。
• 純利益: 本社移転に伴う固定資産売却益などが特別利益に計上され、大幅増益となりました。

売上高と営業利益は改善したものの、純利益の伸びをそのまま本業の成長とみるのは適切ではありません。固定資産売却益は176億円に上り、前年同期にあった投資有価証券売却益とは利益の押し上げ要因が異なります。継続的な収益力をみるうえでは、価格改定後の販売数量や営業利益の推移が焦点です。

売上高では飲料・デザート類が最大で、営業利益の伸びは「その他」と飲料・デザート類が目立ちました。営業利益の前年比を比較すると、セグメントごとの明暗が分かれています。

乳製品は売上高650億円、営業利益14億円でした。主力の「さけるチーズ」はプロモーションなどで伸びた一方、バターは価格改定前の需要増の反動、油脂は需要低迷の影響を受けました。販売物量の想定以上の減少や固定経費の増加も利益を押し下げました。

飲料・デザート類は売上高667億円、営業利益9億円でした。「MBPドリンク」や学校給食用牛乳の供給エリア拡大が飲料を押し上げ、デザートも主力商品が好調でした。ヨーグルトでは「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」が前年の販促効果の反動で前年を下回りましたが、ファミリー向け商品などが補いました。

飼料・種苗は売上高139億円、営業利益5億円でした。価格改定で売上高は伸びたものの、配合飼料の販売物量減少や費用増加で減益です。その他は売上高96億円と前年同期を下回りましたが、営業利益は9億円となり、共同配送センター事業や不動産賃貸事業などを含む区分の利益が大きく伸びました。

2027年3月期の連結業績予想に変更はなく、売上高6,450億円、営業利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益245億円を見込みます。会社は2026年5月14日に公表した予想を据え置きました。

第1四半期の純利益は通期計画の半分を超えていますが、本社移転に伴う固定資産売却益が含まれるため、単純な進捗率だけでは判断しにくい状況です。通期では純利益が前期比で減る計画で、会社予想は一時的な特別利益の反動を織り込んでいます。今後は価格改定の効果を保ちつつ、乳製品などで販売数量を回復できるかが重要です。

6月末の総資産は4,216億円で、2026年3月末から52億円減少しました。一方、自己資本比率は57.9％となり、前期末の55.7％から上昇しています。

• キャッシュ・フロー: 営業活動は106億円の支出で、前年同期の10億円の収入から悪化。法人税等の支払い増加などが影響しました。
• 投資活動: 140億円の収入。固定資産の売却による収入が増えたことが主因です。
• 財務活動: 79億円の支出。配当金の支払いに加え、自己株式の取得を行いました。
• 自己株式取得: 第1四半期に42万7,000株を取得し、取得額は15億円でした。
• 配当: 2027年3月期の年間配当予想は100円で、前期実績と同額です。

営業キャッシュ・フローの赤字は、法人税等の支払額が前年同期より増えたことや棚卸資産の増加などを反映しています。投資キャッシュ・フローの黒字には固定資産売却の影響が含まれるため、資産売却収入と本業の資金創出力を分けて確認する必要があります。自己株式取得を続けながら年間配当を維持する方針も示されています。

価格改定による利益確保が進む一方、販売数量の弱さやコスト上昇が残る課題です。会社は外部環境の不確実性にも注意を促しています。

• 販売数量の減少: 乳製品では想定以上の物量減少が利益を圧迫し、飼料・種苗でも配合飼料の販売物量が減りました。価格改定だけでは数量減を補えない場合、利益の伸びが鈍る可能性があります。
• 需要と商品構成の変化: 油脂は市場の需要低迷が続き、バターも前年の価格改定前に生じた需要増の反動を受けました。商品ごとの需要変動がセグメント業績の差につながっています。
• コスト上昇: 各種費用の増加が続けば、価格改定効果が薄れるおそれがあります。販促投資と固定経費を含む費用管理が課題です。
• 地政学・金融市場の変動: 中東情勢や金融資本市場の変動など、会社が挙げる外部環境の不確実性が事業環境に影響する可能性があります。