明治HD、2027年3月期第1四半期決算、営業利益28%増で大幅増益

明治HD（明治ホールディングス）は2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）に、売上高2,894億1百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益226億73百万円（同27.7％増）、経常利益247億90百万円（同37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152億71百万円（同51.3％増） と、全ての利益段階で二桁成長を達成した。売上総利益率は前年同期の29.2％から30.7％へ改善し、営業利益率も6.5％から7.8％ へ上昇した。

利益の伸びをけん引したのは医薬品セグメントで、売上高556億円（同13.6％増）、営業利益84億円（同76.3％増）と大幅な増収増益を記録。一方、食品セグメントは売上高2,339億円（同4.1％増）、営業利益151億円（同10.9％増）と堅調だったが、カカオ原料の高騰が利益を圧迫した。医薬品を中心に全社で収益性が向上し、通期業績予想（売上高1兆2,120億円、営業利益1,000億円）に対し、第1四半期の進捗率は営業利益で50.4％と、上期計画（450億円）の半分を既に達成している。

食品セグメント
食品セグメント全体の売上高は2,339億円（前年同期比4.1％増）、営業利益は151億円（同10.9％増） となった。主力のデイリー事業は売上高675億円（同0.8％増）と横ばい、営業利益64億円（同6.2％増）。国内では「明治ヘモグロビンA1c対策ヨーグルト」や「明治プロビオヨーグルトR-1」が好調だったが、「明治プロビオヨーグルトLG21」の減収が響いた。カカオ事業は売上高436億円（同12.7％増）と大幅増収ながら、営業利益は20億円（同34.2％減）と大幅減益。相場高騰時に調達した原料の影響が本格化し、国内チョコレートの採算が悪化した。ニュートリション事業は売上高309億円（同6.3％増）、営業利益37億円（同20.9％増）と好調。スポーツプロテインの拡大や構造改革効果が寄与した。フードソリューション事業は売上高499億円（同2.6％増）、営業利益20億円（同15.4％増）。BtoBや業務用クリーム、フローズンデザートが堅調だった。

医薬品セグメント
医薬品セグメントの売上高は556億円（前年同期比13.6％増）、営業利益は84億円（同76.3％増） と急成長した。国内事業は売上高317億円（同15.3％増）、営業利益60億円（同38.3％増）。注射用抗菌薬の市場回復と薬価下支え効果、選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」の処方拡大が牽引した。海外事業は売上高170億円（同11.7％増）、営業利益28億円（同26.6％増）。インド子会社の増収や原価低減が寄与した。ワクチン・動物薬事業は売上高68億円（同10.6％増）、営業損失4億円と赤字幅が縮小。日本脳炎ワクチンや5種混合ワクチンが伸びた。医薬品セグメントの営業利益が1.8倍に拡大し、食品の利益成長鈍化を補った。

2027年3月期第1四半期末の総資産は1兆2,857億円（前期末比1.9％増）、純資産は8,175億円（同0.0％減）で、自己資本比率は60.1％（前期末61.2％から低下）と依然高水準を維持する。有利子負債は1,382億円（前期末比22.8％増）で、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加によるものだが、財務の健全性に大きな懸念はない。

営業キャッシュ・フローは147億円の収入（前年同期は51億円の支出）と大幅に改善。棚卸資産の増加が抑制されたことに加え、税金等調整前利益の増加が寄与した。投資キャッシュ・フローは37億円の支出（同144億円の支出から縮小）で、補助金収入が増加した。フリー・キャッシュ・フローは109億円の黒字に転換した。

配当は2027年3月期予想で年間110円（中間55円、期末55円）と前期比5円の増配を計画。株主還元姿勢を明確にしており、2期連続の増配 となる見通し。自社株買いの発表はなかったが、着実な利益成長とキャッシュフロー改善が配当原資を支えている。

通期業績予想は2026年5月公表から据え置き。売上高1兆2,120億円（前期比3.3％増）、営業利益1,000億円（同7.2％増）、経常利益1,010億円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益625億円（同78.2％増） を見込む。

上期計画（売上高5,945億円、営業利益450億円）に対する第1四半期の進捗は営業利益で50.4％に達しており、通期達成に向けて順調なスタートと言える。特に医薬品セグメントの好調が継続すれば、上振れの可能性もある。一方、食品セグメントではカカオ原料高の影響が長期化するリスクがあり、下期のコスト吸収力が問われる。

2026年7月21日、明治HDは中国における牛乳・ヨーグルト事業およびBtoB事業を上海澳雅食品有限公司へ譲渡することを決議した。譲渡価額は3.2億元（約50億円） で、2026年12月31日の実行を予定する。対象は明治（中国）投資有限公司の同事業と製造子会社2社（天津、蘇州）で、カカオ事業の広州工場は譲渡対象外。

中国事業は競争激化や市況悪化により、食品セグメントの海外利益の重荷となっていた。本譲渡により、中国市場から撤退し経営資源を収益性の高い領域へ集中 させる方針。中国不採算事業の整理で収益体質が改善するか注目される。業績への影響は精査中だが、構造改革の一環として評価できる。

決算短信や補足資料から読み取れる主なリスク・課題は以下のとおり。

• 為替変動リスク：海外売上高比率が高まっており、円高進行時には利益の目減り要因となる。
• 原材料価格の高騰：特にカカオ豆価格が史上最高圏で推移しており、食品セグメントの利益を圧迫し続ける可能性がある。
• 中国事業の構造改革リスク：譲渡後の収益インパクトや、残存するカカオ事業の競争環境に注意が必要。
• 国内市場の成熟：食品事業の国内売上は緩やかな成長にとどまっており、価格改定や商品力強化が継続的な課題。
• 医薬品の特許切れ・後発品競争：主力抗菌薬のジェネリック浸透が進めば収益に影響を与える可能性がある。
• 地政学リスク：中東情勢や通商政策の不透明感が、原材料調達や海外事業に影響を及ぼす恐れがある。