みずほリース、2027年3月期第1四半期決算、営業利益39%増、経常利益57%増

みずほリース（みずほリース株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高が209,946百万円（前年同期比△4.4%）と減収となったものの、営業利益は16,183百万円（同39.0%増）、経常利益は29,087百万円（同57.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,255百万円（同52.7%増）と、利益面で大幅な伸びを示した。

減収の主因は、ファイナンス事業での契約実行高減少（同△24.6%）による売上高の落ち込みだが、利益率の高いリース・割賦事業がオペレーティングリースを中心に伸長し、売上総利益は同28.1%増の27,346百万円となった。さらに経常利益段階では、持分法による投資利益が13,459百万円（前年同期は6,933百万円）と急拡大したことが寄与。これは、持分法適用関連会社であるみずほキャピタル㈱の自己株式取得に伴い、当社持分の増加により負ののれん相当額9,633百万円が発生したためである。

この特殊要因を除いた実力ベースでも、国内リース・不動産事業の収益力向上や、持分法投資先の業績堅調により、営業利益は大幅増益を達成した。1株当たり四半期純利益は83.00円（前年同期54.39円）に上昇している。

リース・割賦事業は、売上高（外部顧客向け）が192,863百万円と前年同期並みを維持し、セグメント利益は10,445百万円（前年同期比51.2%増）と大幅増益となった。契約実行高は245,251百万円（同96.9%増）と急拡大し、特にオペレーティング・リースが137,395百万円（同475.5%増）と大きく伸びた。営業資産残高も前期末比1.3%増の1,988,051百万円と積み上がっており、今後の収益基盤の拡大が期待される。

ファイナンス事業は、売上高11,079百万円、セグメント利益4,301百万円（前年同期比21.3%減）と減益。契約実行高が234,335百万円（同△24.6%）と減少し、営業資産残高は前期末比1.7%増の1,304,673百万円ながら、資金原価の上昇が利益を圧迫した。

その他事業は、売上高6,003百万円、セグメント利益704百万円（同260.7%増）と伸長した。不動産関連ビジネスの収益貢献が増している。

当四半期末の総資産は4,318,419百万円（前期末比3.4%増）、純資産は467,876百万円（同2.9%増）となった。自己資本比率は10.4%（前期末10.3%）へ若干改善。有利子負債は3,577,438百万円と前期末比3.0%増したが、これは営業資産拡大に伴うものである。

配当は2027年3月期予想で年間52円（中間26円、期末26円）と、前期の51円から1円の増配を見込む。

2026年7月1日には、親会社である㈱みずほフィナンシャルグループを引受先とする第三者割当増資（A種種類株式）の払込が完了し、約460億円の資金調達を実施。これにより自己資本比率はさらに上昇する見通しで、成長投資や財務健全性の強化に充てられる。本増資は当第1四半期末後の事象であり、当四半期の財務数値には反映されていない。

2027年3月期通期の連結業績予想は、営業利益40,000百万円（前期比△10.5%）、経常利益67,000百万円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益52,000百万円（同9.2%増）と、期初予想から変更なし。

第1四半期の営業利益は通期予想に対し40.5%の進捗率で、例年より高めの進捗となっている。ただし、経常利益には特殊要因（負ののれん）が含まれており、通期ではその剥落を見込んでいるため、会社は慎重な見方を維持している。

（注：前期実績は短信に記載の増減率から逆算）

• 2026年7月28日に発生した熊本地震に伴う爆発事故により、連結子会社が保有する「イオンモール熊本」に被害が発生。建物や収益への影響は調査中で、損失額によっては業績に下方圧力がかかる可能性がある。
• 国内外の金利上昇は資金調達コストの増加につながり、特にファイナンス事業の利鞘を圧迫するリスクが顕在化しつつある。
• オペレーティング・リースの急拡大は、物件の残価リスクや市況変動の影響を受けやすく、資産管理の高度化が求められる。
• 為替変動や海外事業（PLM Fleet、Krungthai Mizuho Leasingなど）のカントリーリスクにも留意が必要。
• 持分法利益の特殊要因（負ののれん）は一過性であり、来期以降の利益水準を維持するには本業の収益力一段の強化が不可欠。

2026年7月1日、みずほリースは親会社みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資を完了し、A種種類株式32,000,000株を発行、約460億円を調達した。調達資金は今後の成長投資や財務体質強化に充当される見込みで、自己資本比率の向上と更なる事業拡大が期待される。同社は中期経営計画で海外事業や不動産、環境エネルギー分野への展開を掲げており、本増資はその実行力を高める重要な一手といえる。