任天堂、2027年3月期第1四半期決算、営業利益150%増で大幅増益

任天堂（任天堂株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が 5,178億円（前年同期比 9.5%減）と減収だったものの、営業利益は 1,425億円（同 150.5%増）、経常利益は 2,061億円（同 115.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,474億円（同 53.5%増）と、いずれも大幅な増益となった。

減収の主因は、前年同期に大きく伸長した反動や、Nintendo Switch 2のハードウェア販売台数が計画に沿ったペースであることなどによる。一方、利益面ではソフトウェアの販売構成比が上昇したことに加え、売上原価として計上していた米国IEEPAに基づく関税の還付を受けたことで売上原価率が低下。この結果、営業利益は2.5倍超の大幅増益を達成した。

Nintendo Switch 2のハードウェア販売台数は 382万台、ソフトウェア販売本数は 946万本と順調に推移。前世代機Nintendo Switchのハード販売は 66万台と減少したが、ソフトウェアはNintendo Switch 2での互換利用もあり 3,381万本と安定した販売を維持した。4月発売の『トモダチコレクション わくわく生活』が 794万本を販売し、全体を押し上げた。

デジタルビジネスでは、パッケージ併売ダウンロードソフトの増加によりデジタル売上高が 1,327億円（前年同期比 90.0%増）と急伸。映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』のヒットなどを含むIP関連収入も 348億円（同 107.4%増）と倍増し、新たな収益源として存在感を高めている。為替面では円安が追い風となり、為替差益 168億円、持分法利益 303億円、受取利息 131億円も利益を押し上げた。

任天堂は単一セグメントのため正式なセグメント情報は開示していないが、事業は「ゲーム専用機」「デジタルビジネス」「IP関連収入」に大別できる。

ゲーム専用機ビジネスでは、次世代機Nintendo Switch 2が発売から順調に普及しており、当四半期のハードウェア販売台数は 382万台、ソフトウェアは 946万本を記録した。前世代機Nintendo Switchはハード販売が 66万台と縮小傾向にあるが、ソフトウェアは 3,381万本と底堅く、既存タイトルの継続販売が収益を下支えしている。特に『トモダチコレクション わくわく生活』が 794万本と爆発的なヒットとなり、ソフト販売全体を牽引した。ソフトウェア販売比率の上昇は粗利益率の改善に直結し、利益率の向上に貢献している。

デジタルビジネスでは、ダウンロード版ソフトや追加コンテンツの販売が拡大し、デジタル売上高は 1,327億円（前年同期比 90.0%増）となった。パッケージ版併売タイトルのダウンロード比率上昇が主因で、定額制サービスやオンライン利用料も安定した収入源となっている。

IP関連収入は、映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』の世界的ヒットが牽引し、売上高は 348億円（前年同期比 107.4%増）に倍増した。テーマパークやライセンス商品の収入も含まれ、キャラクターIPの価値向上が加速している。

海外売上高比率は 77.9%と高く、為替感応度の高い収益構造が続いている。

任天堂は2027年3月期通期の連結業績予想を据え置き、売上高 2兆500億円（前期比 11.4%減）、営業利益 3,700億円（同 2.7%増）、経常利益 4,300億円（同 20.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,100億円（同 26.9%減）を見込む。

下期に発売予定の大型タイトルが収益を押し上げる計画であり、Nintendo Switch 2向けに『スプラトゥーン レイダース』（7月）、『ファイアーエムブレム 万紫千紅』（9月）、『Nintendo Switch Sports Resort』（10月）、『ゼルダの伝説 時のオカリナ』（2026年内）などを投入する。既存タイトルの継続販売と合わせ、Nintendo Switch 2の普及拡大を図る戦略だ。

配当については、中間・期末の2回配当を基本方針としつつ、通期予想を年間のみで開示。2027年3月期の年間配当予想は 162.00円（前期 219.00円）と減配を見込むが、利益水準に応じた還元を継続する意向を示している。

当第1四半期末の総資産は 3兆8,158億円（前期末比＋105億円）、純資産は 2兆9,189億円（同△362億円）、自己資本比率は 76.5% と盤石な財務体質を維持している。利益剰余金の減少などで純資産は縮小したが、現金及び預金の残高は 1兆5,440億円、有価証券も 4,238億円を保有し、潤沢な手元流動性を確保している。

キャッシュ・フロー計算書は四半期開示が省略されているが、棚卸資産が 6,180億円（前期末比＋782億円）に増加しており、下期の需要拡大に備えた在庫積み上げが進んでいる様子がうかがえる。支払手形及び買掛金も増加し、仕入れ活動が活発化している。

配当は前期の年間 219円から今期は 162円へ減配予想だが、基本方針は中間・期末の年2回配当を維持。利益成長に合わせた還元策として、自社株買いの動向も注目されるが、当四半期中に特段の資本政策の変更はなかった。

任天堂は業績予想の注意書きで、為替レートの変動や市場環境の変化に関するリスクを明示している。

• 為替リスク：海外売上高比率が77.9%と高く、円高への急激な変動は業績にマイナス影響を与える可能性がある。
• 新ハード普及の不確実性：Nintendo Switch 2は順調だが、今後の競合製品や市場の飽和により販売ペースが鈍化するリスクがある。
• 関税政策の変化：米国IEEPA関税の還付は利益を押し上げたが、将来的な関税引き上げや貿易摩擦の激化はコスト増要因となる。
• ソフト開発の成否：大型タイトルへの依存度が高く、期待以下の販売や開発遅延が業績を下振れさせる可能性がある。
• 市場競争：クラウドゲームやスマートフォンゲームの進化により、ゲーム専用機市場の構造が変わる可能性がある。