日本ゼオン、2027年3月期第1四半期決算、営業利益34%増で通期予想据え置き

日本ゼオン（日本ゼオン株式会社）は2027年3月期第1四半期に、売上高1,094億6,600万円（前年同期比6.2%増）、営業利益163億円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127億1,100万円（同69.4%増）を確保しました。売上増を上回る利益の伸びとなり、営業利益率は前年同期の11.8%から14.9%に上昇しました。

営業利益の改善には、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が前年同期から5億4,300万円減ったことが寄与しました。経常利益は188億4,900万円と前年同期比57.4%増で、前年同期にあった為替差損がなくなったことや、保険金収入の計上も押し上げ要因です。

• 高機能材料の伸長: 半導体向け材料や電池材料の需要拡大が増収増益を支えました。
• 価格改定と円安: 原料高を販売価格に反映する取り組みが進み、エラストマー素材事業の利益も改善しました。
• コスト管理: 「ZΣ運動」によるコスト削減や生産革新活動を継続し、販管費の抑制につなげました。

国内外の景気は緩やかに回復した一方、物価上昇による消費への影響や中東情勢の緊迫化など、経営環境には不透明感が残ります。利益の伸びは主力事業の採算改善を示す一方、経常利益には営業外損益の改善も含まれており、今後は本業の利益成長が続くかが焦点です。

高機能材料事業の利益成長が全体をけん引し、エラストマー素材事業も増益でした。セグメント別の営業利益の前年同期比は、その他の事業だけが小幅な減益となりました。

エラストマー素材事業は、売上高が前年同期比で小幅に減った一方、営業利益は増加しました。合成ゴムは中東情勢の悪化を受け、主原料の調達量に合わせて生産し、汎用ゴムの輸出スポット販売を調整しました。価格改定の進展と円安が利益を支え、合成ラテックスでは徳山工場の設備停止を前倒ししたものの、販売管理費の削減なども寄与しました。

高機能材料事業は、半導体用途のシクロオレフィンポリマーや光学フィルムの需要が堅調で、電池材料も欧州でのBEV購入補助再開や、AIデータセンター向けを含む蓄電システム用電池の需要拡大を受けて伸びました。電子材料もAI関連の半導体投資を背景に好調でした。一方、化学品は販売数量が増えたものの、合成香料市場の競争激化で営業利益が前年同期を下回りました。

その他の事業は、子会社の商事部門などの売上高が増えた一方、営業利益は前年同期を下回りました。事業ごとに需要環境や採算の差が表れており、高機能材料の成長を維持しながら、原料調達制約や競争の厳しい分野の収益性をどう改善するかが課題です。

日本ゼオンは2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。第1四半期の営業利益進捗率は42.9%で、売上高は27.0%、純利益は35.3%です。

前期実績の金額は、短信に記載された通期予想の前年比をもとに算出した概算です。各前年比は売上高が1.7%減、営業利益が4.5%増、純利益が0.6%減の見通しで、実績額は前年比の丸めにより概算と差が生じる可能性があります。

会社は中東情勢悪化の影響や今後の見通しが不透明として、2026年5月に公表した予想を変更しませんでした。製品の安定供給に努め、業績への影響が判明した段階で速やかに公表するとしています。第1四半期の営業利益進捗は計画を上回る水準ですが、原料調達や販売環境の変化を踏まえると、予想達成を判断するには今後の四半期の推移を見極める必要があります。

2026年6月末の総資産は6,033億2,000万円で、2026年3月末から550億7,400万円増えました。自己資本比率は65.5%と、前期末から3.4ポイント低下しています。

現金及び預金は前期末から増えましたが、第1四半期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業・投資・財務活動別の資金の動きは短信から確認できません。総資産の増加には投資有価証券の評価増などが影響し、負債増加にはコマーシャル・ペーパーの増加などがありました。

年間配当予想は79円で、前期実績の76円から3円増える計画です。内訳は中間39円、期末40円で、前期の中間36円、期末40円から中間配当を引き上げています。自社株買いの実施については、この短信に記載がありません。

利益は伸びましたが、会社は中東情勢を理由に通期予想を据え置いています。供給環境や市場競争の変化が、原料調達、販売数量、採算に波及する可能性があります。

• 中東情勢と原料調達: 主原料の調達量に応じた生産や販売調整が必要となっており、情勢悪化が続けば供給や販売機会、コストに影響する可能性があります。
• 原料価格と価格転嫁: 原料価格の上昇は販売価格の改定で一部を吸収していますが、改定の遅れや顧客の受け入れ状況によっては利益率を圧迫します。
• 化学品の競争激化: 合成香料市場では競争環境が厳しく、販売数量が増えても営業利益が前年同期を下回りました。価格競争が続けば収益性の回復が遅れるおそれがあります。
• 景気・需要の振れ: 物価上昇が個人消費を下押しする懸念があるほか、半導体、電池、ディスプレイなどの需要変化が高機能材料事業の業績を左右します。

高機能材料の需要が堅調な間に、価格改定やコスト削減を通じて利益を確保できるかが重要です。中東情勢など外部要因の影響が明らかになれば、会社が通期予想を見直すかどうかも注目されます。

日本ゼオンは「ZΣ運動」による徹底したコスト削減と生産革新に取り組み、エラストマー素材では採算性を重視しながら生産・販売のグローバル展開を進めています。高機能材料では、付加価値の高い新製品の開発と事業拡大を掲げています。

今回の決算では、半導体向け樹脂・電子材料やAIデータセンター向け蓄電システム用電池の需要が伸び、こうした高機能分野の成長が利益を押し上げました。一方、合成ゴムでは主原料の調達に合わせて生産と輸出販売を調整しており、供給の安定と採算性を両立させる判断が続いています。

連結範囲にはジスインフォテクノ株式会社が新たに加わりましたが、短信には同社の業績寄与額や取得の詳細は記載されていません。今後は高機能材料の需要を収益成長につなげるとともに、供給制約のある事業で安定供給を保てるかが戦略の実効性を測るポイントです。