ＵＢＥ、2027年3月期第1四半期決算、売上高21%増で営業利益89%増

ＵＢＥの2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）連結決算は、売上高1,218億9,600万円（前年同期比21.3%増）、営業利益55億5,300万円（同88.6%増）、経常利益112億5,400万円（同81.5%増）と全段階で大幅な増益を達成した。一方、税金費用が53億4,200万円と前年同期の4.1倍に膨らんだ影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億9,200万円（同3.9%減）と減益になった。

増収のけん引役は、2025年4月に取得したウレタンシステムズ事業が連結損益に新たに加わった高機能ウレタンセグメント（売上高157億円、前年同期比397.0%増）と、ナイロンポリマーの販売価格上昇などにより伸びた樹脂・化成品セグメント（同655億円、11.0%増）だ。機能品セグメントもスマートフォンや半導体向け需要が堅調で18.0%増収となり、全6セグメント中4セグメントが増収を確保した。

営業利益段階では、原燃料価格高騰の逆風があったものの、買収効果や販売数量の回復、価格是正の進展により収益性が改善。持分法投資利益も国内セメント価格是正や北米発電所の定期修理一巡により54億700万円（前年同期比35.6%増）と伸び、経常利益の押し上げに貢献した。会社側は通期業績予想を売上高4,850億円、営業利益235億円、純利益245億円と据え置いている。第1四半期の進捗率は売上高で約25%、営業利益で約24%と順調な滑り出しである。

各セグメントの業績は以下の通り（カッコ内は前年同期比増減率、利益はセグメント利益）。

機能品セグメントは、ポリイミドフィルム・ワニスがスマートフォン用途で好調、分離膜もバイオメタン向け需要が回復し増収増益。フェノール樹脂も半導体向けで数量が伸びた。高機能ウレタンは、取得したウレタンシステムズ事業（米国を中心に半導体向け堅調）がフルに寄与し、高機能コーティングも海外販売好調で黒字化。医薬は受託品の増加で増収も、研究開発費などが重しとなり営業損失。樹脂・化成品は、ナイロンポリマーやエラストマーが原料高に伴う価格是正で増収益。一方、カプロラクタム・硫安はタイ設備縮小の影響で減収、工業薬品もアンモニア定期修理で減収となった。機械は成形機の販売減をアフターサービスで補い利益微増。その他は電力事業で売電価格上昇により増収も、自家発定期修理で減益。

なお、持分法適用のセメント関連事業は、国内での価格是正と発電所定期修理の反動により持分法投資利益が増加した。

当四半期末の総資産は前連結会計年度末比64億3,400万円減の9,398億7,900万円。投資有価証券の減少が響いたが、現預金や有形固定資産は増加した。負債は84億4,800万円減の4,829億3,100万円で、有利子負債圧縮が進んだ。純資産は20億1,400万円増の4,569億4,800万円、自己資本比率は46.7%に上昇した。

キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフローが225億6,300万円の収入（前年同期比16億9,000万円増）。投資活動は前年の大型M&Aの反動で131億6,900万円の収入に転じ、財務活動では借入金返済や配当支払により266億8,900万円の支出となった。現金及び現金同等物の四半期末残高は622億7,300万円。

株主還元では、2027年3月期の配当予想を前期比50円増の年間160円（中間80円、期末80円）に増配する方針。第1四半期時点での修正はなく、業績連動型の還元姿勢を示す。自社株買いに関する新たな発表は見られなかった。

決算短信の「業績予想の適切な利用に関する説明」では、主要市場の経済状況、製品需給、原燃料価格、金利、為替相場が業績変動要因として列挙されている。特に以下のリスクが顕在化しつつある。

• 原燃料価格の高騰: 中東情勢の影響でナフサやブタジエンなどの基礎原料が上昇。価格転嫁を進めているが、需要家の抵抗や市況悪化時にはスプレッド縮小リスクがある。
• 事業構造改革の実行: タイでのナイロンポリマー・カプロラクタム設備縮小に伴う固定費負担や、のれん償却（ウレタンシステムズ買収に伴う年間約24億円規模）が継続する。
• 為替変動: 輸出や海外子会社収益に影響。円高局面では目減り要因。当期は為替差益が9億7,100万円発生したが、先行きは不透明。
• 業界再編と競争: 化学業界は世界的な再編が進む中、規模や技術力で劣後するリスク。特に高機能品や半導体材料で競合との差別化が求められる。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から修正なく据え置かれた。

売上高は前期比4.9%増、営業利益は同24.1%増を見込む。経常利益は前期並み、純利益は同2.6%増の予想。会社は「業績予想の修正はない」としており、第1四半期の進捗率が約25%と順調であることから、達成可能性は高いと市場は見ている。ただし、原燃料価格動向や世界経済の減速リスクには引き続き注意が必要だ。

当四半期の設備投資額は167億5,300万円（前年同期比49.0%増）と積極的。有形無形固定資産の取得による支出が増加しており、成長領域への投資を加速している。特に、機能品セグメントでは半導体向けポリイミドや分離膜の増強、高機能ウレタンでは米国・欧州での拠点拡充がうかがえる。研究開発費の具体的開示はないが、医薬セグメントの営業損失要因として研究開発費が示唆されており、中長期的なパイプライン構築への布石とみられる。