三井化学、2027年3月期第1四半期決算、コア営業利益88%増で通期据え置き

2026年4〜6月期の連結業績は、売上収益4,600億円（前年同期比10.8%増）、コア営業利益501億円（同88.4%増）、営業利益484億円（同279.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益321億円（同約43倍）と、全段階で大幅な増収増益を達成した。

コア営業利益の大幅拡大は、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化が主因。加えて、ビジョンケアや半導体材料等の堅調な需要、為替差による交易条件の改善、事業構造改革による固定費削減も寄与した。

また、金融収支の改善により税引前四半期利益は477億円（同379.3％増）となり、純利益は前年同期の7億円から急回復。コア営業利益は四半期ベースで過去最高水準に達した。

全5セグメントの概要は以下の通り。

ライフ＆ヘルスケアは、ビジョンケア（メガネレンズ材料）や農業化学品の販売が好調で、コア営業利益が6億円増加。

モビリティは、中東情勢不安による販売減や設備増強に伴う償却費増があったものの、為替差による交易条件改善でコア営業利益は2億円増加。

ICTは、半導体・光学材料やICTフィルムの販売が堅調で、為替差も加わりコア営業利益が21億円増加。

ベーシック＆グリーンは、販売は低調だったが、在庫評価益の大幅改善や事業構造改革による固定費削減、持分法投資利益の増加により、コア営業利益は198億円の黒字に転換（前年同期は29億円の赤字）。

この結果、全セグメントでコア営業利益が改善し、特にベーシック＆グリーンの復調が全体をけん引した。

当四半期末の総資産は2兆2,623億円と前期末比1,106億円増加。有利子負債は8,764億円で、ネットD/Eレシオは0.75と前期末比0.05ポイント上昇した。

営業CFは140億円の収入（前年同期比314億円減）と、運転資本増加が重しとなった。投資CFは292億円の支出、財務CFは有利子負債の借入増により471億円の収入となり、現預金残高は2,178億円に拡大。

配当は、株式分割調整後で年間75円（中間37.5円、期末37.5円）の予定に変更はない。自社株買い等の発表はなかったが、事業統合や成長投資に向けた資金を確保しつつ、株主還元を維持する方針がうかがえる。

通期業績予想は据え置き、売上収益1兆9,000億円（前期比13.9%増）、コア営業利益1,050億円（同5.0%増）、営業利益830億円（同12.5%増）、親会社株主に帰属する当期利益450億円（同30.9%増）を計画。

一方、第2四半期累計（4〜9月）の予想を初めて開示し、売上収益9,570億円、コア営業利益760億円、営業利益660億円、中間純利益340億円とした。

為替前提は160円/ドル、国産ナフサ価格は104,500円/KL。第1四半期の好調を持続し、通期でも増益基調を維持する見通し。

決算短信で言及された主なリスクは以下の通り。

• 中東情勢の不安定化：イラン情勢等によるエネルギー供給や国際物流への影響が継続。ナフサクラッカー稼働率の低迷要因にも。
• 米国通商政策の影響：一部地域での需要減少や回復鈍化リスク。
• 原料価格の変動：ナフサ価格上昇は在庫評価益に寄与するが、急落時には逆の影響も。
• 為替変動：円安は交易条件を改善するが、輸入コスト増にもつながる。
• 競争激化：特に基礎化学品では構造的な供給過剰が続き、販売数量の伸び悩みが懸念される。

これらの外部環境を踏まえ、事業構造改革や高付加価値品へのシフトを通じて収益体質の強化を図る方針だ。

2026年7月1日、三井化学と住友化学の合弁会社「三井化学・住友化学ポリオレフィン」が発足し、国内ポリプロピレン事業の統合がスタートした。

これは、両社が2024年より協議してきたもので、三井化学の連結子会社である三井化学ポリプロと住友化学のPP事業を統合。合弁会社の出資比率は三井化学51%、住友化学49%となる。

目的は、国内PP事業の過剰設備を背景とした競争力強化。年間20万トン以上の合理化効果を見込み、生産体制の最適化や高機能・環境配慮型製品の開発加速を進める。第1四半期決算時点では会計処理は未反映だが、今後の収益改善に寄与するものと期待される。