ニプロ、2027年3月期第1四半期決算、増収増益も減価償却方法変更が利益を押し上げ

ニプロ株式会社（ニプロ）は2027年3月期第1四半期に増収増益となりました。売上高は前年同期比5.2％増の1,675億45百万円、営業利益は6.9％増の77億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.4％増の38億39百万円です。

• 売上高: 国内では透析関連製品を中心に販売が堅調で、海外では高付加価値製品の拡販が寄与しました。
• 営業利益: 販売数量の増加、高付加価値製品の販売、原価低減が、人件費や物流費の上昇を吸収しました。
• 経常利益: 前年同期比87.8％増の66億6百万円。為替差益を計上し、前年同期の為替差損から改善しました。
• 純利益: 国庫補助金12億73百万円を特別利益に計上しました。一方、前年同期には固定資産売却益41億80百万円があり、特別利益の内容は異なります。

販売増と会計変更が利益を支える。ただし、営業利益には減価償却方法の変更による11億53百万円の増加効果が含まれます。変更効果を除いた場合、営業利益は前年同期を下回る計算となるため、利益の伸びをそのまま本業の改善幅とみなさず、今後の販売動向や原価管理も確認したいところです。

医療関連事業が売上高の中心となり、ファーマパッケージング事業も伸びました。一方、主要3事業はいずれも営業利益が前年同期を下回っており、増収が利益の増加に直結していません。

医療関連事業は売上高が前年同期比6.2％増、営業利益は4.5％減でした。国内では透析関連製品、注射針類、輸液関連製品が堅調で、中東情勢を背景とした安定供給ニーズも追い風となりました。海外では欧州の透析機器やバスキュラー関連製品が好調でしたが、北米は前期末の増販の反動で販売が微減となり、Gentuity社の連結に伴う研究開発費も利益を押し下げました。

医薬関連事業は売上高が1.8％増、営業利益が6.9％減でした。ジェネリック医薬品の受託製造や、バイオシミラー、抗がん剤、抗菌薬などの注射剤・輸液が伸びました。一方、先発・長期収載品は選定療養制度の影響を受け、経口剤は薬価改定も重なりました。

ファーマパッケージング事業は売上高が7.5％増、営業利益が4.5％減でした。在宅治療向け製品や歯科用局所麻酔剤が国内で伸長し、海外では米国で生産を始めた特殊バイアルなどが寄与しました。シリンジ需要は弱含みでしたが、バイアルや生地管の市況は在庫調整から回復基調です。

小規模事業では、その他事業の売上高が前年同期比3.6％増となった一方、営業利益は86.2％減でした。近江工場では一般注射剤のバイアル棟が竣工しており、注射剤の国内外向け供給能力を広げています。

6月末の総資産は前期末比74億54百万円増の1兆2,207億45百万円、自己資本比率は23.2％と前期末から0.6ポイント上昇しました。四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は公表されていません。

現金及び預金は増えた一方、コマーシャル・ペーパーは前期末から300億円増加し、長期借入金は106億67百万円減少しました。負債の構成が動いているため、資金調達と返済の状況も引き続き確認が必要です。配当予想は中間12円、期末20円で、前期の中間10円、期末19円からそれぞれ増額する計画です。決算短信に自社株買いの発表はありません。

ニプロは2027年3月期の第2四半期累計・通期業績予想を据え置きました。通期は売上高7,000億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を見込み、前期比ではそれぞれ6.0％増、6.3％増、11.1％増の計画です。

会社は2026年5月12日に公表した予想から修正していません。第1四半期の営業利益は77億10百万円で、通期計画の達成には下期を含めた利益の積み上げが必要です。原材料費や人件費、物流費の上昇が続くなか、販売数量の拡大と高付加価値製品の構成改善をどこまで継続できるかが焦点です。

ニプロは国内外の生産・販売体制を強化し、高機能・高付加価値製品を世界に広げる方針です。第1四半期は近江工場の一般注射剤バイアル棟が竣工し、注射剤の国内外向け供給能力を拡充しました。

• 医療関連: Gentuity社の連結に伴い研究開発費が増え、同事業の営業利益を押し下げました。
• 医薬関連: 近江工場の新棟により、一般注射剤の供給能力を拡大しました。
• 海外生産: 米国で生産を始めた特殊バイアルが、ファーマパッケージング事業の販売増に寄与しました。
• 事業管理: 経営資源の配分を実態に合わせるため、自社医薬品事業などの報告セグメント区分を変更しました。

海外事業と供給能力の拡大を重視する姿勢がうかがえます。海外売上高が50％を超え、海外工場の比重も高まったことを踏まえ、国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しました。医療に不可欠な製品を長期・安定的に生産する実態に合わせる判断ですが、当期利益への影響を見極める際には会計方法の変更を分けて考える必要があります。

会社は地政学リスク、資源・エネルギー価格、為替の不安定さなどから、先行き不透明な環境が続くと説明しています。これらに加え、費用上昇や製品供給に関するリスクが利益に影響する可能性があります。

• 地政学・為替リスク: 中東情勢の長期化や為替相場の変動は、需要、調達、海外事業の採算に影響する可能性があります。第1四半期は為替差益を計上しましたが、為替の変動が続けば経常利益の振れにつながります。
• 原材料・人件費・物流費: 原材料価格や労務費単価の上昇が続いています。販売増や原価低減で吸収したものの、費用増が売上の伸びを上回れば利益率を圧迫します。
• 制度・薬価改定: 選定療養制度の影響で先発・長期収載品の受注が減り、薬価改定は経口剤の販売に影響しました。制度変更が続けば医薬関連事業の収益にも影響します。
• 製品回収・品質対応: 第1四半期に製品回収関連損失4億10百万円を計上しました。品質管理や供給対応の費用が発生するリスクがあります。
• 利益の会計上の押し上げ: 減価償却方法の変更で営業利益が従来方法比11億53百万円増加しました。今後の利益評価では、販売や原価改善による実力との切り分けが課題です。