オリンパス、2027年3月期第1四半期決算、営業利益74%増で大幅増益

オリンパス（オリンパス）の2027年3月期第1四半期は、売上高2,404億円（前年同期比16.4%増）、営業利益289億51百万円（同74.4%増）、調整後営業利益306億76百万円（同132.6%増）と、全段階利益で大幅な伸びを示しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は191億2百万円（同112.5%増）に倍増し、四半期純利益が2倍超となる好調ぶりです。

増収の主因は、主力の消化器内視鏡ソリューション事業で、北米や欧州を中心に内視鏡システムや処置具が好調だったことが挙げられます。特に北米ではEDOF技術搭載スコープや超音波観測装置「EU-ME3」の需要が旺盛で、一部製品の供給が追いつかない状況です。欧州でもポーランドの補助金案件や受注残の消化が進み二桁成長となりました。サージカルインターベンション事業も泌尿器科・呼吸器科分野の牽引で増収を確保しています。

利益面では、売上増加に伴う利益貢献に加え、前年同期に計上された品質法規制対応プロジェクト「Elevate」の一時費用が剥落したことで営業利益が押し上げられました。ただし、米国関税引上げによる原価率悪化（売上原価率34.8%、前年同期比0.2ポイント上昇）が一部利益を圧迫しました。為替は円安基調で、売上高で232億31百万円、営業利益で43億77百万円の増益要因となっています。

消化器内視鏡ソリューション事業

当セグメントの売上高は1,684億48百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は386億46百万円（同113.0%増）と、内視鏡事業が利益を倍増させ業績を牽引しました。消化器内視鏡分野は北米でEDOF技術搭載スコープの普及や「EU-ME3」への旺盛な需要が継続し、欧州でも好調を維持。アジア・オセアニアでも二桁成長を達成しています。消化器科処置具分野は北米でVIABILステントなどの新製品投入が奏功し、医療サービスも堅調な契約更新に支えられ増収となりました。利益面では、合弁会社Swan EndoSurgicalに関する約13億円の費用計上がありましたが、増収効果とElevate費用の剥落で大幅増益を達成しています。

サージカルインターベンション事業

売上高は719億23百万円（同6.7%増）、営業損失は24億4百万円（前年同期は18億56百万円の損失）と、収益改善は依然課題です。泌尿器科分野では欧州や北米でBPH（前立腺肥大症）用製品が好調で、呼吸器科分野も北米でのEBUS-TBNA用超音波気管支鏡や処置具が伸びました。外科内視鏡も欧州で増収。しかし、一部製品の出荷停止やサージカルデバイスの不振、米国関税コスト増が利益を圧迫し、赤字が継続しています。

セグメント比較表

当第1四半期末の総資産は1兆5,264億74百万円と前期末比で106億88百万円減少しました。BioProtect社買収によりのれんが458億93百万円、棚卸資産が142億16百万円増加した一方、現金及び現金同等物が自己株式取得などを主因に694億93百万円減少しています。負債合計は社債・借入金調達で534億50百万円増加し7,785億72百万円、親会社所有者帰属持分比率は49.0%（前期末52.8%）に低下しました。

キャッシュ・フローでは、営業活動で143億34百万円の増加（前年同期は152億3百万円のマイナス）と改善しましたが、投資活動でBioProtect買収や設備投資により642億45百万円が流出。財務活動では、資金調達779億50百万円を行いつつ、自己株式取得600億円と配当330億33百万円の支払いで209億83百万円の減少となりました。これらにより現金同等物は前期末比694億93百万円減の1,185億45百万円となっています。

配当は年間30円を維持する予想で、第1四半期末は無配、期末に30円を予定しています。また、600億円規模の自社株買いを実施し、株主還元を強化しました。この自社株買いにより、自己株式が85,528百万円に膨らみ、資本構成に影響を与えています。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月12日公表の数値から変更されていません。売上高は1兆550億円～1兆760億円（前期比4.4%～6.5%増）、営業利益は1,365億円～1,555億円（同40.5%～60.1%増）、親会社所有者帰属純利益は955億円～1,090億円（同40.1%～59.9%増）と、2桁成長を計画しています。為替前提や米国関税の影響を考慮しながらも、消化器内視鏡の販売拡大や新製品投入、BioProtect社の連結化効果などを見込んでいます。

前期実績は決算短信からの概算値です。第1四半期の進捗率は売上高で年間計画の約22～23%と順調なスタートを切っています。

当四半期の大きな動きとして、イスラエル発の医療機器企業BioProtect Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化しました。買収価額は約270百万米ドル（約433億80百万円）で、この結果、のれんとして419億75百万円を計上しています。BioProtect社は前立腺がんの放射線治療時に直腸を保護する生分解性バルーンスペーサーを開発・製造しており、消化器・泌尿器領域とのシナジーが期待されます。周辺治療領域へのポートフォリオ拡大により、内視鏡を起点としたケアパスウェイ全体での価値提供を目指す戦略が明確になりました。

取得関連費用は484百万円（うち当四半期280百万円）を販管費に計上。BioProtect社の収益貢献は現時点では軽微ですが、中長期的な成長ドライバーとして注目されます。

オリンパスは業績回復基調にあるものの、以下のリスク要因を挙げています。

• 米国関税政策の不確実性：国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付手続きを進めていますが、還付額・時期は不透明です。関税コストが原価率悪化の一因となっており、今後の通商政策次第で収益を圧迫する可能性があります。
• 地政学リスク・為替変動：中東情勢や金融市場の変動は事業環境に影響を及ぼす可能性があり、為替が利益に与える感応度は高い状況です。
• サージカルインターベンション事業の赤字継続：一部製品の出荷停止や競争激化により、収益改善が遅れています。事業構造改革や新製品投入による立て直しが急務です。
• のれん・減損リスク：BioProtect買収によりのれんが急増しており、将来の事業計画が想定割れとなった場合、減損損失が発生するリスクがあります。

経営陣はこれらのリスクを認識しつつも、消化器内視鏡の強い需要基盤とM&A効果でカバーする方針です。

当四半期の研究開発費は254億50百万円（対売上高比10.6%）と高水準を維持しています。消化器内視鏡の次世代技術開発や、Swan EndoSurgical社を通じたエンドルミナルロボット製品の開発に注力。また、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したことで、成長投資余力は確保しつつあります。設備投資は162億53百万円（前年同期比24.3%増）と積極的で、生産能力増強やデジタル化投資が継続されています。