テルモ、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期予想を上方修正

テルモ（テルモ）の2027年3月期第1四半期連結決算は、売上収益が前年同期比 19.9%増 の 3,118億円 となり、全セグメントで増収を達成した。営業利益は同 60.1%増 の 895億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 68.3%増 の 704億円 と、過去最高の四半期利益を更新した。この大幅増益の背景には、主力の心臓血管カンパニーを中心とした事業成長に加え、受取和解金201億円や米国関税還付といった一時的要因が含まれている。為替も追い風となり、海外売上高比率は約 82% に達した。売上総利益は 22.7%増 の 1,785億円、為替影響を除いた実質的な売上成長率は 9.4% と堅調で、一時的要因を除いた調整後営業利益も 34.7%増 の 796億円 と好調だった。テルモはこれらの好スタートを受け、通期業績予想を上方修正している。

テルモは心臓血管カンパニー、メディカルケアソリューションズカンパニー、血液・細胞テクノロジーカンパニー、オーガンテクノロジーズ事業の4つの報告セグメントを有する。

心臓血管カンパニーは、海外でインターベンショナルシステムズ事業を中心に全事業が伸長し、前年同期比 19.2%増 の 1,881億円 と全体をけん引した。日本ではニューロ事業が好調だった一方、アオルティック事業の減収により同 0.9%減 とやや低調だったが、グローバルでは高い成長率を維持した。

メディカルケアソリューションズカンパニーは、ホスピタルケアソリューション事業とファーマシューティカルソリューション事業が国内外で拡大し、全体で 12.3%増 の 566億円 となった。特に海外は欧州を中心に 30.0%増 と急伸した。

血液・細胞テクノロジーカンパニーは、欧米での主要ビジネスの成長と日本の採血関連製品の堅調により、 17.7%増 の 608億円 を達成した。

オーガンテクノロジーズ事業は、2025年10月に子会社化したオーガノックス社の連結開始により、62億円 の売上を新たに計上した。北米市場を中心に事業拡大が進んでいる。

資産合計は前期末比 619億円増 の 2兆3,741億円 となった。現金及び現金同等物の増加（341億円増）や投資有価証券の時価上昇が主因だ。負債合計は 157億円減 の 7,121億円 で、賞与支給等による流動負債の減少が影響した。自己資本比率は 70.0% と財務基盤は強固である。

営業活動によるキャッシュ・フローは 745億円 と前年同期の326億円から大幅に増加した。税引前利益903億円が主因で、堅調な利益を現金化している。投資活動では設備投資やオーガノックス買収関連の支出により 283億円 の資金を使用した。財務活動では借入金の返済や社債償還、配当支払い（219億円）により 162億円 の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から 341億円増 の 3,146億円 となった。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比 6円増 の 36円 に引き上げた。中間・期末各18円の見込みで、安定配当と増配姿勢が示されている。また、2026年7月には400億円の社債を発行し、借入金の返済に充当するなど、財務戦略も積極的である。

テルモは第1四半期の好調と一時的利益を踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は前期比 9.5%増 の 1兆2,390億円、営業利益は同 46.0%増 の 2,575億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 42.1%増 の 1,931億円 を見込む。米国関税還付や受取和解金の影響を除いた調整後営業利益も、前期比 25.1%増 の 2,745億円 と、実力ベースでの高い成長が続く見通しだ。

（注）前期実績は第1四半期短信には記載がないため、通期予想の前期比増減率から逆算した概算値。為替前提は1ドル155円、1ユーロ180円。

オーガンテクノロジーズ事業の立ち上げ：2025年10月のオーガノックス社買収により、臓器保存・輸送技術を手掛ける新セグメントが稼働。第1四半期売上は62億円とまだ小さいが、北米を中心に成長が見込まれており、今後の拡大が注目される。

一過性利益の影響：受取和解金 201億円 が営業利益を大きく押し上げたほか、米国関税の還付も売上総利益に寄与。これらを除いた調整後営業利益でも 34.7%増 と高成長を維持しており、事業の本質的な強さが確認できる。テルモはこれらの一時的利益を上振れ要因とせず、通期計画にも慎重に織り込んでいる。

テルモの業績は一時的要因の影響を受けた面が大きく、来期以降の反動減には注意が必要だ。また、海外売上比率が 82% と高いため、急激な円高が進行した場合には業績の下押し圧力となる。加えて、欧州医療機器規則（MDR）への適合費用が継続的に発生しており、規制対応コストの動向も注視すべき課題である。グローバルな医療需要は底堅いものの、各国の医療費抑制策や競合他社との技術競争など、中長期的なリスク要因も存在する。