HOYA、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で2000億円の自社株買い発表

当第1四半期（2026年4月〜6月）の連結売上収益は2557億4200万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は826億2600万円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は657億9100万円（同26.9％増）となった。営業利益率は32.3％と前年同期の28.8％から大幅に改善し、収益性の高さが際立つ。

特に「通常の営業活動からの利益」は823億6700万円（同24.4％増）で、本業の稼ぐ力を示した。税引前利益も859億9400万円（同27.7％増）と堅調に伸びている。これらの結果は、ライフケア、情報・通信の両セグメントが高付加価値製品を軸に拡大したことによる。

なお、通期予想は第1四半期時点では公表されず、第2四半期累計（上期）の予想として売上収益5210億円、営業利益1650億円が示された。前年同期実績（売上収益4548億9900万円、営業利益1317億4400万円）を大きく上回る見通しで、上期予想も大幅な増収増益を見込む。

HOYAは事業を「ライフケア」「情報・通信」「その他」に区分しており、その他は2025年10月に音声合成ソフトウェア事業を譲渡したため、実質的に2事業で構成される。

① ライフケア事業　売上収益1547億8800万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益299億8400万円（同23.6％増）。利益率は19.4％に上昇した。
ヘルスケア関連では、メガネレンズがチェーン店向け好調に加え、欧州・中国・南米で 高付加価値製品「MiYOSMART」が大幅伸長。コンタクトレンズも新規出店やプライベートブランド「hoyaONE」の販売好調で増収。医療関連では、白内障用眼内レンズのプレミアム品が拡大し、内視鏡は円安効果で増収したが、現地通貨ベースでは構造改革進行中で減収となった。

② 情報・通信事業　売上収益1009億5400万円（同22.7％増）、セグメント利益556億1500万円（同27.8％増）。利益率は55.1％と極めて高い。
エレクトロニクス関連では、半導体用マスクブランクスがEUV向け先端品の需要増とハイエンド構成比上昇で 半導体用マスクブランクスが大幅増収。FPD用フォトマスクは中国工場立上げで伸長。ハードディスク用ガラスサブストレートはデータセンター向けニアラインストレージ需要が旺盛だった。
光学ソリューション（旧映像関連）は、ミラーレスカメラ向け交換レンズが安定し、CUPOやウェアラブルカメラ向けレンズ等の販売が伸び、大幅増収。

当四半期末の総資産は1兆3018億2700万円と前期末比横ばいだが、自己株式取得や配当支払いにより資本合計は1兆306億200万円とやや減少。親会社帰属持分比率は78.0％と依然高水準で、財務の健全性は維持されている。

キャッシュ・フローでは、営業CFが700億円（前年同期比+127億7300万円）と拡大。投資CFは△71億600万円、財務CFは△882億4100万円。財務CFの支出拡大は、配当金の増加（1株当たり170円、総額約570億3300万円）と自己株式取得280億5200万円が主因。期末の現預金は5554億9400万円となった。

配当は、前期が中間125円・期末170円の年295円だったが、今期予想は未定。HOYAは業績や投資計画を踏まえ配当を都度決定する方針で、中間配当は第2四半期決算時に公表する。

決算発表同日、取締役会は上限2000億円の自社株買いを決議。取得株数上限1000万株（発行済株式の2.99％）、取得期間は2026年8月3日から2027年3月24日。取得株は消却予定で、大規模な株主還元と資本効率向上を図る。

HOYAは第1四半期時点で通期業績予想を開示せず、第2四半期累計（上期）予想だけを公表している。情報・通信事業の部材特性や高い海外売上比率から為替影響が大きく、長期予想が困難なためで、例年、第3四半期決算時に通期予想を初めて示す。

今回示された上期予想（2026年4月〜9月）は以下の通り。

ライフケアではメガネ・コンタクトの好調継続、情報・通信では半導体用マスクブランクスやHDD基板の需要増持続を見込み、上期ベースでも大幅増益を計画している。為替や半導体市況の変動には留意が必要だ。

HOYAは事業環境リスクとして以下を挙げている。

• 為替変動リスク：海外売上比率が高く、円高は業績の下振れ要因。今期は円安が追い風だが、急激な変動には注意。
• 情報・通信事業の市況依存：半導体用マスクブランクスやHDD基板は中間生産材であり、最終消費財やデータセンター投資動向に左右される。
• ライフケアの構造改革：医療用内視鏡の現地通貨ベース減収が続いており、構造改革の成否が収益改善の鍵。
• 競争環境：高付加価値製品で差別化を図っているが、競合の技術進歩や価格競争リスクは常に存在する。

決算発表と同時に発表された総額2000億円の自社株買いは、前期に続く大規模な株主還元策。取得上限株数は発行済株式の約3％で、2026年8月から2027年3月までの約8ヵ月間で実施する。取得後は全株消却し、1株当たり価値の向上とROE改善を狙う。

HOYAはこの決定を「株主還元の強化と資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行」と説明。財務基盤の健全性と高収益を背景に、機動的な大規模株主還元を継続する姿勢を示した。