西日本FH、2027年3月期第1四半期決算、経常利益76%増で純利益も大幅伸長

西日本FH（西日本フィナンシャルホールディングス）の第1四半期は、経常収益が702億78百万円（前年同期比34.2%増）、経常利益が218億71百万円（75.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が155億59百万円（83.2%増）でした。

利益の増加には、資金利益の拡大に加え、株式等関係損益の増加が寄与しました。決算説明資料に基づく経常利益の前年同期からの主な増減は次の通りです。

全体では、前年同期の経常利益から94億25百万円増えました。なかでも、資金利益の増加が債券売却損の拡大を上回り、株式等関係損益の伸びも利益を支えています。

銀行では貸出金利回りや有価証券利回りが前年同期を上回り、利息収入が増加しました。一方で預金利息も増えており、金利上昇の恩恵を利益に取り込めるかは、今後の貸出金利と預金金利の動きに左右されます。

銀行業は外部顧客向け経常収益が637億27百万円となり、前年同期比37.7%増でした。セグメント利益は前年同期比84.8%増で、2事業のうち収益規模・利益の両面でグループ業績をけん引しました。

資金利益の増加が銀行業の収益を押し上げました。貸出金利回りは前年同期から0.29ポイント、有価証券利回りは0.69ポイント上昇し、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加しています。ただし、預金等利回りも0.14ポイント上がっており、資金調達コストの上昇は利益を抑える要因です。

その他は信用保証、クレジットカード、金融商品取引、情報システムサービスなどを含み、外部顧客向け経常収益は65億50百万円（前年同期比7.3%増）でした。セグメント利益は前年同期比26.6%増となり、銀行業に比べると伸び率は緩やかながら、グループの収益源を補完しています。

銀行業が利益成長の中心ですが、株式等関係損益の増加など、銀行の本業である資金利益以外の要素も連結増益に寄与しました。今後は金利収入の増加が続くかに加え、債券売却損の抑制も注目点です。

会社は2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。通期の経常利益は690億円、親会社株主に帰属する当期純利益は480億円を見込み、前期実績に対してそれぞれ17.4%増、19.7%増の計画です。

第1四半期の経常利益は通期予想の31.7%、純利益は32.4%に達しました。いずれも計画を変更するほどの進捗と会社は判断していませんが、四半期ごとの利益には株式売却益や債券損益なども影響するため、単純な進捗率だけで通期達成を見通すのは早計です。

会社は2026年5月12日に公表した予想から変更していません。貸出金利息の増加が続くか、預金利息や債券売却損の増加をどこまで吸収できるかが、今後の業績を見極めるポイントになります。

6月末の総資産は13兆8,229億円で、2026年3月末から293億円減少しました。会計上の自己資本比率は4.6%と前期末の4.5%から上昇し、銀行規制上の連結自己資本比率は11.65%と前期末比0.21ポイント改善しました。

預金・譲渡性預金は前期末から289億円減少し、貸出金も1,174億円減りました。一方、有価証券は587億円増加しています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの金額は開示されていません。

年間配当は前期実績から増える計画ですが、短信に自社株買いの発表はありません。なお、会計上の自己資本比率と銀行規制上の自己資本比率は算定方法が異なるため、数値をそのまま比較せず、それぞれの推移を確認する必要があります。

増益の背景には利息収入や株式等関係損益の拡大がある一方、金利上昇に伴う調達費用や債券損失も生じています。銀行の収益環境や金融市場の変化が、今後の利益と資産価値を左右します。

• 預金金利の上昇: 資金調達費用は前年同期比で増加し、預金利息も増えました。貸出金利などの運用利回りの上昇が調達コストを上回らなければ、利ざやの改善が鈍る可能性があります。
• 債券価格の変動: 国債等債券損益は前年同期より損失が拡大しました。金利上昇局面で保有債券の評価や売却損が悪化すれば、収益を圧迫するおそれがあります。
• 株式市場の変動: 株式等関係損益の増加は当期の増益要因ですが、株価や株式売却の状況によって利益が振れます。今回の増益が毎期続くとは限りません。
• 信用コストと貸出動向: 金融再生法開示債権比率は前年同期末から改善した一方、貸出金残高は前期末を下回りました。景気悪化による貸倒れの増加や貸出需要の弱まりは、収益と資産の質に影響します。