ふくおかFG、2027年3月期第1四半期決算、経常利益27%増で増収増益

ふくおかFG（ふくおかフィナンシャルグループ）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比20.1%増の1,519億円、経常利益が27.5%増の415億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が25.7%増の287億円と、大幅な増収増益を達成した。特に資金利益の伸びが大きく、貸出金利息は75億円と前年同期比27.8%増、有価証券利息配当金は32億円と24.6%増となった。これは日銀の利上げ局面を捉え、貸出金利が上昇したことや、有価証券ポートフォリオのリバランス効果が寄与したためだ。

銀行合算ベースでは、コア業務純益（実質業務純益から国債等債券損益を除いたもの）が444億円と前年同期比35.3%増（+116億円）と、本業の収益力が顕著に改善した。一方、役務取引等利益も前年同期比21.2%増の116億円となり、投資信託販売や保険手数料が拡大した。

与信関係費用は、一般貸倒引当金の戻入れなどにより戻り益となっており、銀行合算の信用コストは＋7億円の戻入（前年同期は△25億円の費用）と大きく改善。不良債権処理額も減少し、引当金戻入益が全体の利益を下支えした。

ふくおかFGの報告セグメントは銀行業務のみだが、実質的には傘下の地方銀行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行）や証券子会社で構成されている。銀行合算の業務粗利益は814億円と前年同期比7.4%増、資金利益は699億円と19.4%増（+114億円）と、国内金利上昇による利息収入の増加が全体をけん引した。国内部門の資金利益は650億円（+105億円）、国際部門も48億円（+8.6億円）とそれぞれ拡大している。

サービス収益である役務取引等利益は116億円と17.4%増。主に投資信託販売額が1,327億円と前年同期比74.5%増と急増したことが貢献した。特にFFG証券の営業強化や、顧客の資産運用ニーズの高まりが背景にある。その他業務利益は、国債等債券損益の悪化（△31億円）により△0.8億円と低調だったが、全体への影響は限定的である。

各銀行の経常利益は下表の通り。福岡銀行が経常利益355億円（前年同期比45.8%増）と圧倒的な収益力を示し、十八親和銀行も104億円（58.0%増）と大幅に伸びた。熊本銀行と福岡中央銀行も増益を確保しており、グループ全体でバランスの取れた成長を見せている。

なお、子会社のFFG証券やみんなの銀行も寄与しているが、連結純利益ベースではFFG単体やみんなの銀行関連の赤字調整が入り、連結純利益は287億円となっている。

2026年6月末の総資産は33兆1,019億円と前期末比4,575億円減少。主に現金預け金の減少や借用金の圧縮による。一方、純資産は1兆1,257億円と前期末比490億円増加し、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の改善が自己資本比率を3.3%（前期末3.2%）へ押し上げた。なお、バーゼル規制上の自己資本比率は算定中である。

預金（譲渡性預金含む）は22兆3,717億円と前期末比4,861億円増加。法人預金の増加が主因で、個人預金も微増した。貸出金は20兆2,921億円と前期末比147億円減少したが、これは政府向け貸出の減少によるもので、一般法人・個人向け貸出は堅調に推移した。有価証券は5兆7,112億円と2,597億円増加し、国債や外国債券の入れ替えを進めた。

2027年3月期の年間配当金は210円（中間・期末各105円）へ30円の増配を予定。前期の180円からの大幅な増額は、収益拡大と株主還元方針の強化を示している。自己株式の取得に関する表明はないが、利益剰余金は順調に積み上がっており、今後の株主還元余地も十分にある。

ふくおかFGが直面するリスクとして、第一に金利変動リスクが挙げられる。金利上昇は短期的には資金利益を押し上げるが、保有債券の含み損拡大にもつながる。2026年6月末の連結その他有価証券評価差額は△121億円（ヘッジ考慮後は1,599億円の評価益だが、ヘッジ前では△121億円の損失）と、前期末の△350億円からは改善したものの、依然として金利上昇局面では評価損が発生しやすい構造にある。

与信リスクについては、不良債権比率が1.48%と低水準で推移し、信用コストも戻入となっている。しかし、今後の景気後退局面では中小企業向け貸出を中心に貸倒コストが増加する可能性がある。特に、福岡中央銀行の不良債権比率は4.40%と他行より高く、注視が必要だ。

また、政府・公金向け貸出が大きく減少しており、収益源の多様化と民間貸出の伸びが求められる。地域経済の人口減少やデジタル化の波の中で、みんなの銀行などのフィンテック部門はまだ赤字であり、収益貢献には時間を要する見通しだ。競争環境の激化や顧客行動の変化に対応できるかが、中長期的な成長の鍵となる。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から修正なく据え置かれた。経常利益は1,495億円（前期比24.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円（同17.1%増）を見込む。第1四半期の進捗率は経常利益で27.8%、純利益で28.7%と順調だが、通期達成には下期の収益持続性が重要となる。金利見通しや信用コストの動向次第では、上振れの可能性もある。

（注）前期実績は予想値からの逆算概数。