日清製粉G、2027年3月期第1四半期決算、売上高1.1%増も純利益19.5%減

日清製粉G（日清製粉グループ本社）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）は、増収ながら営業利益・純利益が減少する決算となった。売上高は217,681百万円（前年同期比1.1％増）と堅調。海外製粉事業の生産体制強化や為替換算の影響が押し上げた。しかし、営業利益は11,197百万円（同0.9％減）、経常利益は12,517百万円（同3.2％減）と減益に。中食・惣菜事業の販売低調や前年のエンジニアリング大型工事の反動、中東情勢に起因するコスト上昇が利益を圧迫した。

親会社株主に帰属する四半期純利益は9,349百万円（同19.5％減）と大幅減。前期に計上した政策保有株式売却益4,668百万円に対し、今期は1,857百万円にとどまったことが主因。コア事業の営業利益は前年並みを維持しており、本業の収益力に大きな変化は見られない。自己資本比率は61.4％と前期末からわずかに上昇し、財務の安定性は高い。

なお、2027年3月期通期の業績予想は売上高870,000百万円（前期比0.6％増）、営業利益46,000百万円（同1.5％減）、純利益41,000百万円（同25.8％増）で据え置かれた。中東情勢の影響を慎重に見極めつつ、コスト削減と価格改定で収益確保を図る方針だ。

日清製粉Gの事業は製粉、食品、中食・惣菜、その他（エンジニアリング、メッシュクロス等）の4セグメントで構成される。第1四半期の外部顧客売上高とセグメント利益は以下の通り。

製粉事業は、国内で業務用小麦粉の拡販や価格改定効果、海外では米国での生産増と為替換算が寄与し、売上高は1,120億8百万円と7.0％の増収。営業利益も71億28百万円と6.8％増え、グループの稼ぎ頭として安定した収益を確保した。

食品事業は、国内加工食品の出荷減を海外向け業務用プレミックスが補い、売上高は546億88百万円と前年並み。一方、営業利益は酵母・バイオ分野でのパン酵母や診断薬原料の出荷増により22億85百万円と23.5％の大幅増益を達成した。4月に健康食品事業を統合し、効率運営を進めている。

中食・惣菜事業は天候不順で調理麺の販売が落ち込み、売上高は393億88百万円（3.4％減）、営業利益は9億56百万円（32.7％減）と全セグメントで最も厳しい結果に。コスト上昇も重なり、収益性が低下した。

その他事業は、エンジニアリングで前期の大型プラント工事の反動が出たほか、メッシュクロスは増収だったものの、全体では売上高115億95百万円（23.7％減）、営業利益9億55百万円（34.1％減）と減収減益となった。

2026年6月末の総資産は839,901百万円で前期末比98億3百万円減少。現金預金の減少や投資有価証券の売却が主因だが、有形固定資産は水島工場への投資等で増加している。負債合計は304,092百万円で同71億73百万円減、自己資本比率は61.4％に上昇し、財務基盤は強固だ。

キャッシュフロー計算書は非開示だが、減価償却費は6,699百万円（前年同期6,146百万円）と増加。のれん償却額は317百万円で横ばい。投資活動では、坂出工場閉鎖に伴う解体費用や新規開発拠点「みらい共創キッチン」の建設が進行中だ。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を前期比5円増の65円（中間32円、期末33円）に増配予定。連結配当性向は44.3％を見込むが、非経常損益を除くと54.1％と高水準になる。また、自己株式数が前期末の1,408千株から2,497千株に増加しており、四半期中に約100万株の自社株買いを実施したとみられる。これは2026年3月期の期中平均株式数が289.7百万株から279.9百万株に減少していることからも裏付けられる。株主価値向上姿勢が明確に示された。

日清製粉Gは以下のリスクを認識し、業績予想にも反映している。

• 中東情勢の不安定化：エネルギー・原材料コスト上昇の継続リスク。第2四半期以降も慎重に見極めると明言。
• 物価高騰と消費者の生活防衛：小麦粉や惣菜など値上げへの反動減が顕在化する可能性。
• 円安基調の長期化：為替差益が出る一方、輸入原料コスト増の圧力に。海外収益の為替換算リスクも。
• 国内人口減少・市場縮小：製粉・食品事業で長期的な需要減に備えた海外展開や新事業の育成が急務。
• コストアップへの価格転嫁力：サプライチェーン全体のコスト上昇に対し、適切な価格改定を続けられるかが鍵。

これらのリスクに対し、同社は「複合的なインフレ対抗策」「事業ポートフォリオ再評価」「ガバナンス強化」を2026年度の最優先課題に据える。取締役会の過半数を社外取とする体制移行もその一環で、リスク管理体制の強化が進められている。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月14日公表値から変更なし。進捗率は売上高で25.0％、営業利益で24.3％と順調だが、第2四半期以降の中東情勢の影響やコスト動向を注視する必要がある。

純利益が前期比25.8％増と大きく伸びる予想だが、これは前期に特別損失として計上した減損損失等の反動や政策保有株式売却の計画的な進捗に依る面が大きい。実質的な事業利益ベースでは前期並みを想定しており、営業利益予想の1.5％減はコスト上昇を反映した保守的な見方と言える。

第1四半期中にいくつかの戦略的動きがあった。中食・惣菜事業では、成長スピードの加速を目的にトオカツフーズを事業持株会社とする体制へ6月に移行。また、ノムラフーズは京都府宇治市に2027年6月稼働予定の新工場を建設中で、生産能力の増強を図る。

研究開発面では、東京都世田谷区用賀に「みらい共創キッチン」を建設中で、本年度中の竣工を予定。コア事業の開発機能を集約し、グループシナジーを創出する構想だ。製粉事業では、水島工場を中核に自動化・デジタル技術による一層のコストダウンと生産性向上を推進する。

海外展開は、北米市場での持続的成長を目指し、豪州の厳しい市場環境を補う形で米国事業が好調。食品事業では、インドのパン酵母需要が拡大しており、海外比率の高まりが中長期的な成長ドライバーとなっている。