日東紡、2027年3月期第1四半期決算、営業利益85%増で通期予想を上方修正

日東紡（日東紡績）の第1四半期は、売上高が前年同期比20.6%増、営業利益が84.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が84.2%増となりました。営業利益率は前年同期の約15.2%から約23.3%へ上昇し、経常利益も94.1%増えています。

• 増収の中心: 電子材料事業でAIサーバー向けスペシャルガラスや半導体パッケージ基板向け製品の販売が増加しました。
• 利益を押し上げた要因: 高付加価値品の販売増に加え、価格改定が収益に貢献しました。
• 幅広い改善: メディカル、資材・ケミカル、断熱材などでも増収となり、複数事業で利益が伸びました。

会社は、米国経済がAI投資に支えられる一方、中東情勢や中国景気の低迷などで世界経済は不安定と説明しています。そうした環境下でも電子材料の需要を取り込み、価格改定も利益につなげた点が今回の増益の特徴です。

電子材料事業は売上高が前年同期比29.5%増、営業利益が70.0%増となりました。AIサーバー向けの需要が続き、低誘電特性や低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が増加。価格改定も利益を支え、全社の成長をけん引しました。

メディカル事業は売上高が6.8%増、営業利益が66.8%増でした。免疫関連や骨代謝マーカーなどの体外診断用医薬品が好調で、増収を上回る利益の伸びとなりました。

複合材事業は売上高が15.9%増え、前年同期の営業損失から営業利益ゼロまで改善しました。販売増が収益に寄与した一方、利益面ではなお黒字定着が課題です。

• 資材・ケミカル事業: 売上高は15.4%増、営業利益は103.3%増。産業資材用グラスファイバーの販売増と価格改定が、物価高によるコスト増を補いました。
• 断熱材事業: 売上高は24.2%増。住宅・非住宅向け販売と価格改定が寄与し、前年同期の営業損失から黒字に転じました。
• その他事業: 売上高は11.8%増、営業利益は90.8%増でした。

電子材料の利益成長が際立つ一方、メディカルや断熱材なども改善しており、増益の裾野は広がっています。高付加価値品の需要が続くかに加え、原材料やエネルギーなどのコスト上昇を価格改定でどこまで吸収できるかが、各事業の利益水準を左右します。

日東紡は第1四半期の実績と事業環境の見通しを踏まえ、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。今回の営業利益予想は前回から40億円引き上げられ、前期実績を44.1%上回る計画です。

上方修正の背景として会社は、第1四半期の実績と事業環境の見通しを挙げています。売上高だけでなく営業利益の予想も引き上げており、足元の高付加価値品販売や価格改定の効果が続くとの判断がうかがえます。

一方、純利益予想は前期実績を下回ります。前期の純利益が高い水準だったことを踏まえ、営業利益の増加と純利益の前年比を分けて確認する必要があります。

6月末の総資産は前期末比で26億円減少しましたが、自己資本比率は1.9ポイント上昇して63.2%となりました。現金及び預金は前期末から165億円減っていますが、四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、資金の増減要因を営業・投資・財務別に確認することはできません。

7月1日付で普通株式を1株につき5株に分割しており、2027年3月期の配当予想は分割後の株数を基準にしています。分割後の年間配当予想28円は、分割前換算で140円となり、前期の年間配当127円を上回ります。自己株式取得については、この短信に具体的な実施内容の記載はありません。

会社は、世界経済の不安定さや国内の物価上昇などを挙げ、先行きの不透明感が続くとの認識を示しています。今回の増益を支えた需要や価格改定の効果が、今後も続くかが焦点です。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化などで世界経済や顧客の投資判断が揺らげば、電子材料を含む製品需要に影響する可能性があります。
• 中国景気の低迷: 景気低迷が続けば、現地の需要や関連するサプライチェーンを通じて販売環境が悪化するおそれがあります。
• コスト上昇: 国内では円安や物価上昇への懸念が続いています。価格改定で吸収しきれない場合、原材料費などの増加が利益を圧迫します。
• AI関連需要への依存: 電子材料の成長にはAIサーバー向け需要が寄与しています。需要の伸びが鈍化した場合、全社の増益ペースにも影響が及ぶ可能性があります。

電子材料の好調が業績を押し上げる一方、会社自身も外部環境の不確実性を指摘しています。通期予想の達成度を判断するには、AI関連需要の継続性と、コスト増を価格に反映できるかを次の四半期以降も確認したいところです。