日本電気硝子、2026年12月期第2四半期決算、営業利益32%減で通期予想を下方修正

日本電気硝子（日本電気硝子株式会社）が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比2%増の1564億円となり、2期ぶりの増収を確保した。主力のディスプレイ事業で需要が堅調に推移したことが寄与した。

しかし、営業利益は同32%減の113億円にとどまった。ディスプレイ事業の全電気溶融設備への転換費用や定期修繕費、マレーシア子会社での医療用ガラス設備立ち上げ費用などがかさんだ。経常利益は為替差益の計上により同15%増の162億円と増加したが、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は同36%減の64億円に沈んだ。減益の主因は、7月に公表した複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止・譲渡に係る129億円の事業構造改善費用を特別損失として計上したことだ。

この結果、会社は通期連結業績予想を下方修正。売上高で200億円減の3000億円、営業利益で130億円減の200億円、純利益で80億円減の150億円と、いずれも大幅な引き下げとなった。

日本電気硝子の事業は、ガラス事業の単一セグメントだが、製品別では「電子・情報」と「機能材料」に大別される。

電子・情報分野：売上高は前期比6%増の887億円。構成比は57%と過半を占める。ディスプレイ事業はテレビ・モニター向けガラス基板の需要が堅調で、売上高が前年同期を上回った。電子デバイス事業は、データセンター関連製品の販売が好調だったものの、半導体向け製品が減少し、全体では前年同期並みにとどまった。収益面では、全電気溶融設備への転換や定期修繕に伴う費用が増加し、セグメント利益を圧迫した。

機能材料分野：売上高は同3%減の676億円。構成比は43%。複合材事業は、前年に英国子会社の事業活動を停止した影響が続き、売上高が減少した。医療・耐熱・建築事業はほぼ前年同期並みで安定した需要を維持している。損益では、マレーシア子会社での医療用ガラス製造設備立ち上げ費用が発生したほか、複合材事業の構造改革に伴う特別損失が重荷となった。

なお、今回の構造改革は機能材料分野の収益性改善を狙ったもので、米国子会社での生産停止や譲渡が進められている。今後の通期見通しでは、複合材事業の売上高がさらに大きく減少する一方、電子材料用低誘電ガラスファイバの新設備立ち上げを進め、新分野の育成を図る方針だ。

会社は2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。修正の背景には、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化による原燃料価格高騰、ディスプレイ事業の定期修繕費用増加、複合材事業の構造改革費用の発生などがある。

売上高は前回予想比△6%の3000億円、営業利益は同△39%の200億円、経常利益は同△24%の250億円、純利益は同△35%の150億円と大幅に引き下げられた。

需要面では、ディスプレイ事業が第3四半期以降に若干減少する一方、電子デバイス事業は半導体・データセンター向けに拡大を見込む。機能材料では、複合材事業の構造改革で売上が減少するが、医療・耐熱・建築事業は安定需要が続く見通し。損益面では、販売価格改定や生産性改善でコスト増加の抑制を図る。

前期実績は2025年12月期の通期数値を参照。今回の下方修正により、増収減益の見通しが鮮明となり、収益構造の立て直しが急務だ。

中間期末の総資産は前期末比△269億円の6744億円、自己資本比率は73.6%と財務の安全性は高い。現金及び預金は1006億円と前期末から200億円減少。営業CFは241億円の収入を確保したが、設備投資や自己株取得などで投資CFが△96億円、財務CFが△360億円と支出がかさみ、現金同等物の中間期末残高は1002億円に縮小した。

株主還元では中間配当を前期比10円増の**80円**に引き上げ、通期配当予想を**160円**（前期150円）と2期連続の増配を計画。自己株式取得も進めており、中間期中に100億円の自社株買いを実施（通期計画は200億円）。1株当たり利益の落ち込みを配当増と自社株買いで補い、株主価値の向上に努める姿勢だ。

有利子負債は短期借入金が減少し、総額は圧縮傾向。ただし、フリーキャッシュフローは設備投資の増加で悪化しており、今後の投資余力には注意が必要だ。

会社が認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• 地政学リスク：中東情勢の緊迫化が原燃料価格の高騰を招き、収益を圧迫する可能性がある。
• 中国経済減速：最大市場の一つで需要が落ち込むと、電子・情報分野の売上に悪影響が出る。
• 為替変動：円安は業績にプラス要因だが、急激な変動は海外子会社の財務や価格競争力を左右する。
• 事業構造改革の実行リスク：複合材事業の再編で短期的に費用が膨らむ一方、想定通りの収益改善が実現できるか不透明。
• 技術革新と競争：ディスプレイ事業では競合他社との技術競争が激化しており、継続的な設備更新が必須。
• サプライチェーン混乱：原材料調達や物流の混乱が生産・販売に支障をきたす可能性がある。

特に、構造改革の成否が今後の収益基盤を左右するため、投資家は第3四半期以降の進捗を注視する必要がある。