TOTO、2027年3月期第1四半期決算、売上高1.7%増も営業利益1.6%減、通期予想据え置き

TOTO（TOTO）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）は、増収ながら営業減益という決算となった。売上高は 1,686億1,100万円（前年同期比 1.7%増）と微増にとどまった。海外売上の拡大が寄与したが、国内住設事業が苦戦した。営業利益は 80億7,300万円（同 1.6%減）となり、販売費及び一般管理費が前年同期の504億1,000万円から514億2,700万円へ増加したことが響いた。営業利益率は 4.8% と前年から0.1ポイント低下した。経常利益は受取配当金の減少や支払利息の増加があったものの、営業外収益として投資有価証券売却益 10億3,900万円 を計上したことが押し上げ、93億7,200万円（同 7.3%増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加したが、特別利益の影響で 69億500万円（同 9.5%増）に伸びた。全体として、高付加価値のセラミック事業が利益を牽引する構図が鮮明になりつつある。

各セグメントの明暗が分かれた。全体の約62%を占める 日本住設事業の売上高は 1,055億8,800万円（前年同期比 2.6%減）と縮小し、セグメント利益は 6億2,800万円（同 46.1%減）と急減した。住宅着工件数の低迷や価格競争の激化が収益を圧迫した。

米州事業は売上高が 200億2,700万円（同 6.9%増）と伸びたが、販売費の増加や為替影響により、6,500万円のセグメント損失（前年同期は10億9,700万円の利益）に転落した。

アジア・オセアニア事業は売上高 126億3,900万円（同 13.3%増）と好調で、セグメント利益も 19億2,100万円（同 12.2%減）と若干減益ながら高水準を維持した。ベトナムやインドを中心とした需要拡大が寄与した。

中国大陸事業の売上高は 123億9,900万円（同 14.4%増）と大幅に回復し、セグメント損失も前年同期の 16億600万円 から 3億700万円 へと中国事業の損失が大幅縮小した。昨年実施した構造改革が奏功し始めた。

セラミック事業（新領域事業）は売上高 159億7,800万円（同 5.8%増）、セグメント利益 65億900万円（同 10.0%増）と、営業利益全体の約80%を稼ぎ出す柱となっている。半導体製造装置向けセラミック部品の需要が堅調だった。

当第1四半期末の総資産は 8,080億8,100万円 で、前期末比 194億100万円 減少した。現金及び預金が315億8,300万円減少した一方、投資有価証券が109億3,500万円増加した。負債合計は2,664億8,800万円と270億8,000万円減少し、自己資本比率は 66.3%（前期末63.8%）に上昇した。利益剰余金は 3,530億5,100万円 と前期末から29億6,100万円減少したが、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により純資産は 5,415億9,300万円 に拡大した。

配当政策では、2027年3月期の年間配当予想を前期比 10円増 の 120円（中間60円、期末60円）と、9期連続の増配を計画している。自社株買いの発表はなかったが、着実な株主還元強化の姿勢が示された。

決算短信から読み取れる主なリスクと課題は以下の通り。

• 国内住宅市場の低迷リスク：日本住設事業の売上・利益が減少しており、住宅着工の減少やリフォーム需要の減速が続けば、通期計画達成の重荷となる。
• 米州事業の収益性悪化：増収ながらコスト増や競争激化で赤字転落。マーケティング戦略と原価管理の見直しが急務。
• 為替変動の影響：海外売上比率が高く、円高が進めば利益の目減り要因となる。前年同期に計上した為替差損（9億7,100万円）が当期はなく影響は一服したが、先行きは不透明。
• 中国事業の持続的回復：損失縮小は進んだが、なお赤字。景気減速や不動産不況が続けば、黒字化への道のりは険しい。

2027年3月期通期の業績予想は期初計画から据え置かれた。売上高 7,850億円（前期比 6.4%増）、営業利益 600億円（同 11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 460億円（同 14.3%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で21.5%、営業利益で13.5%と、通期達成には上期後半からの加速が必要となる。