サンマルク、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業利益42％減

サンマルク（サンマルクホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増の220億61百万円、営業利益が42.2％減の5億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が45.6％減の2億27百万円でした。増収を確保したものの、利益は前年を大きく下回りました。

• 売上高: 前年同期から6億20百万円増。新規出店に加え、鎌倉パスタのメニュー開発やサンマルクカフェのセットメニュー展開などが販売を支えました。
• 営業利益: 前年同期から4億30百万円減。売上原価は前年同期比で増え、販売費及び一般管理費も増加しました。
• 純利益: 前年同期から1億90百万円減。1株当たり四半期純利益は10円60銭で、前年同期の19円09銭から低下しました。

会社は、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く厳しい外食環境を説明しています。サンマルクカフェでは価格転嫁とセット商品の改定を進め、客数の維持・向上を目指しましたが、全体ではコスト増を吸収しきれず、増収が利益の回復につながらなかった形です。

レストラン事業、喫茶事業ともに増収でしたが、営業利益は両事業で減少しました。売上高の伸びは喫茶事業が上回る一方、利益の落ち込みも喫茶事業で大きくなっています。

レストラン事業は売上高147億17百万円、営業利益7億76百万円でした。鎌倉パスタでは派生業態の出店、店舗改装、期間限定メニューの開発を進め、牛カツ業態ではインバウンド需要の取り込みと国内外の出店を続けています。新店を増やしながら、買収後の業務統合も進めて収益力の向上を目指します。

喫茶事業は売上高72億39百万円、営業利益5億13百万円でした。サンマルクカフェは価格転嫁とリニューアルしたセットメニューの全店展開に取り組み、客数の維持・向上を図りました。売上高は伸びましたが、仕入れコストや人件費の上昇が続くなか、利益率の改善が課題です。

サンマルクは2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。通期売上高は930億円、営業利益は53億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億円を見込みます。

会社は2026年5月13日に公表した予想から変更していません。第1四半期は営業減益となったものの、店舗の出店・改装や価格転嫁を進め、通期では増益を見込む計画です。予想の達成には、コスト上昇を抑えながら既存店の販売を伸ばし、新店の収益を着実に積み上げられるかが焦点になります。

6月末の総資産は670億90百万円、自己資本比率は46.5％でした。年間配当は前期の52円から54円へ増配する計画です。

総資産の減少は、現金及び預金や売掛金の減少が主因です。長期借入金も前期末から10億25百万円減り、純資産は311億67百万円となりました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。短信に自社株買いの発表はなく、株主還元では増配方針が示されています。

外食需要には訪日客の消費が追い風となる一方、仕入れ・人件費の上昇や消費者の節約志向が経営の重荷になっています。出店を続けながら、利益率をどう回復させるかが重要です。

• 原材料・エネルギー価格: 地政学リスクを背景に価格が高止まりしており、食材や店舗運営コストの上昇が利益を圧迫する可能性があります。
• 人件費の上昇: 外食業界で人件費の高騰が続いています。売上の伸びが人件費増を吸収できなければ、営業利益の回復が遅れるおそれがあります。
• 消費者の節約志向: 生活防衛意識の高まりは、来店頻度や客単価に影響する可能性があります。価格転嫁と客数維持を両立できるかが課題です。
• 出店と業務統合: 新規出店や買収後の統合を進めるなか、店舗ごとの収益性を高め、投資を回収できるかが今後の業績を左右します。