サンリオ、2027年3月期第1四半期決算、売上高20.7%増で2桁増収増益

サンリオの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比20.7%増の520億円、営業利益が11.1%増の224億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が9.3%増の155億円となった。前期第1四半期が売上高49.1%増、営業利益88.0%増と急拡大した後の高いハードルを越え、増収率は20%台に減速したものの、依然として堅調な成長を維持している。

SNSやYouTubeのフォロワー数がグローバルで1億を超え、30周年を迎えた『ポムポムプリン』がサンリオキャラクター大賞2026で1位を獲得するなど、キャラクター人気の裾野が広がっている。会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年6月末時点で約348万人と、3月末から22万人増えた。

地域別では、日本が売上高294億円（前年同期比20.2%増）、営業利益149億円（同25.0%増）と全体の約6割を稼ぐ柱となった。物販事業は国内客数の大幅増と幅広いキャラクター展開が奏功し、ライセンス事業は『ハローキティ』『ポムポムプリン』など複数キャラクターの採用が堅調。テーマパークではサンリオピューロランドが第1四半期として過去最高の来場者数を記録し、ハーモニーランドも35周年イベントが集客に寄与した。

欧州は売上高33億円（同56.0%増）、営業利益8億円（同38.9%増）。大手ファストファッションブランドや文具・雑貨ライセンシーとの取り組み、複数キャラクターを採用した玩具カテゴリーが業績を牽引した。

北米は売上高61億円（同6.0%増）と増収だったが、MLB・NHL・NBA・NFL・MLSとのコラボイベントなどマーケティング費用が増加し、営業利益は22億円（同19.9%減）と減益。南米は売上高10億円（同70.0%増）、営業利益2億円（同11.7%増）で、メキシコの子供服・衛生商品、ブラジルの子供服・文具、大手ブランドとのアクセサリー展開が好調だった。

アジアは売上高120億円（同19.8%増）と伸びたが、販管費の増加により営業利益は55億円（同4.9%減）。中国では玩具中心からインテリア・キッチンへカテゴリーを拡張し、物販店舗網も拡大。韓国・台湾・東南アジアでも複数キャラクター戦略が奏功した。

当第1四半期末の総資産は2,477億円（前連結会計年度末比130億円増）、純資産は1,633億円（同74億円増）。自己資本比率は65.9%と前年度末から0.5ポイント低下したが、財務の健全性は維持している。現金及び預金は1,360億円と106億円増加し、手元流動性は厚い。

負債は843億円と56億円増加。支払手形及び買掛金が20億円、契約負債が18億円、流動負債のその他が58億円増えた一方、未払法人税等は45億円減少した。

配当は、2026年3月期が年間69円（株式分割前）だった。2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割した後の2027年3月期予想は中間8円・期末8円の年間16円を計画しており、実質的な配当水準は前期と同程度を維持する方針だ。自社株買いの発表は今回ない。

ガバナンス面では、2026年5月に公表した常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の報告を受け、再発防止策を策定・実行中。同月には元常務取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起している。当四半期には特別調査関連費用216百万円を営業外費用に計上した。

事業面では、北米とアジアで販管費が増加しており、増収率に対して利益率が伸び悩む構図が続いている。特に北米はマーケティング投資が重く、アジアは中国を中心とする成長投資や人件費が利益を圧迫。為替変動も南米や欧州の利益に影響を与える要因であり、海外比率が高い事業構造では為替リスクへの感応度が高い点に注意が必要だ。

2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年6月23日公表値から変更はない。売上高2,298億円（前期比18.4%増）、営業利益895億円（同15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益638億円（同16.8%増）を見込む。第2四半期累計では売上高1,072億円、営業利益423億円を計画している。

業績予想の前提には、国内外のキャラクター人気の持続とライセンス需要の拡大が織り込まれている。