タカラトミー、2027年3月期第1四半期決算、売上高7.7%増、営業益19.9%増で増収増益

タカラトミー（株式会社タカラトミー）は、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算で、売上高 64,047百万円（前年同期比 7.7%増）、営業利益 5,512百万円（同 19.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,058百万円（同 19.6%増）と、増収増益 を達成した。売上高営業利益率は 8.6% と前年同期の7.7%から改善し、通期目標の営業利益率10%に向けて順調に進捗している。

国内では、Kidults（キダルト）層向けの「トミカプレミアム」が人気を博し、「ポケモン」関連商品も30周年の話題性で販売増。「トイ・ストーリー」公開効果もあり、タカラトミーアーツの「ガチャ」や「ぬいぐるみ」も好調だった。キデイランドは新コンセプト店「オモカド店」オープン効果と訪日外国人需要が貢献。一方、米州では4月稼働のERPシステム不具合により出荷遅延が発生し減収となったが、関税還付約10億円が営業利益を押し上げた。欧州・オセアニアも回復基調にあり、アジアは2ケタ増収増益と際立った。

地域別売上高・営業利益は以下の通り（カッコ内は前年同期比）。

日本は、Kidults層向け商品やIPコンテンツが好調で、タカラトミーアーツの「ガチャ」「ぬいぐるみ」も幅広い層に受け入れられた。キデイランドは新店効果とインバウンド需要が続き、売上高 56,428百万円、営業利益 6,159百万円 と堅調。

アメリカズは、ERPシステム不具合で商品出荷が遅れ売上高 5,096百万円 に減少したが、関税還付及び移転価格税制調整により営業利益は 397百万円 の黒字に転換。システムの早期安定化が急務となっている。

欧州は「TWINCHEES」や「THE TRAITORS」の投入で売上高 1,468百万円 と伸長し、営業損失は 129百万円 まで縮小。オセアニアもトイ商品販売が増加し売上高 727百万円、営業利益 37百万円 と黒字化した。

アジアは、香港・台湾を中心に「BEYBLADE X」がSNS発信やイベントで爆発的人気となり、「トミカ」も香港に「TOMICA BRAND STORE」5号店を出店するなどブランド力を拡大。売上高 20,455百万円、営業利益 845百万円 と、アジアが全体を牽引 する構図が鮮明になった。

当第1四半期末の総資産は 160,449百万円 と前期末比 2,911百万円 減少。これは主に自己株式取得による現金減少や売掛金・在庫の増加分を上回る要因による。自己資本比率は 67.9% と高水準を維持している。

配当は、2026年3月期の年間 64円 から、2027年3月期は中間 35円・期末 35円 の年間 70円 へ 6円の増配 を予定。2026年2月に決議した上限 100億円 の自己株式取得も進行中で、第1四半期中に 1,637,300株（約43.7億円）を取得。これにより期末自己株式は 17,152百万円 に膨らみ、1株当たり純資産は 1,264.67円 となった。積極的な株主還元と財務基盤の健全性を両立させているが、キャッシュフロー計算書は未作成のため現金流出の詳細は次期以降に注目される。

第1四半期に顕在化した主なリスクは以下の通り。

• ERPシステム障害：米州で4月に導入した新ERPに不具合が生じ、出荷遅延により売上高が減少。現在は復旧に注力しているが、早期安定化が課題。
• 為替変動リスク：営業外損益で為替差損 77百万円 が発生。今後の円高進行は輸出型事業に逆風となる。
• 国際情勢・関税リスク：米国の関税政策変更が業績に影響を与える可能性があり、今回の関税還付は一時的なプラス要因に過ぎない。
• 競争環境：玩具・エンタメ業界はIP獲得競争が激化。人気IPへの依存度が高く、コンテンツのライフサイクル短縮への対応が求められる。
• 成長投資の管理：アジアやガチャ事業など成長領域への先行投資が続くが、費用増加が利益を圧迫しないようコントロールが必要。

2027年3月期の業績予想は据え置き。通期売上高 285,000百万円（前期比 5.4%増）、営業利益 26,000百万円（同 7.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円（同 54.1%増）を見込む。純利益の大幅増は前期に特別損失があった反動が大きい。

第1四半期時点の進捗率は売上高22.5%、営業利益21.2%とほぼ計画線。アジアの好調や国内の底堅さから、通期予想達成の可能性は高いが、米州のシステム復旧と為替動向が上振れ・下振れ双方のポイントとなる。

2026年2月10日、取締役会は上限 300万株、総額 100億円 の自己株式取得を決議。取得期間は2026年2月12日〜7月31日で、第1四半期中に 1,637,300株 を取得済み。これにより自己株式は前期末の12,779百万円から 17,152百万円 へ増加し、自己資本利益率（ROE）の向上が期待される。

同時に、配当予想も前期の64円から 70円 へ引き上げ、6年連続の増配 となる見込み。収益力向上とキャッシュ創出力を背景に、株主還元を積極化する姿勢を示した。自社株買いと増配の同時実施 は、株主価値向上への強いコミットメントの表れと評価できよう。