円谷フィールズ、2027年3月期第1四半期決算、通期上方修正と特別配当

円谷フィールズ（円谷フィールズホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、主力のアミューズメント事業で販売台数が減少し減収減益となった。売上高は437億1500万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は68億8100万円（同11.9％減）、純利益は47億4000万円（同15.0％減）だった。しかし、会社は通期業績予想を5月公表時点から売上高を9.8％、営業利益を18.4％上方修正しており、第2四半期以降の大幅な回復を見込んでいる。第1四半期の段階で通期営業利益計画の約35％を達成していることから、業績進捗は極めて順調と判断。加えて、ウルトラマン60周年特別配当として1株あたり70円を支払うほか、中期経営計画の目標も上方修正するなど、攻めの経営姿勢が鮮明だ。

アミューズメント事業は、売上高400億1100万円（前年同期比22.6％減）、営業利益69億6200万円（同14.9％減）と減収減益。パチンコ販売台数は前年同期比7.1％増の4万2522台と堅調だったが、パチスロが55.0％減の2万5004台と大きく落ち込み、全体では6万7526台（同29.1％減）となった。前期に大ヒットしたタイトルの反動や、今期主力機種の納品が第2四半期以降に集中する計画が影響した。ただし、第1四半期の営業利益は通期計画（220億円）の約35％に達しており、収益性は高い。

コンテンツ＆デジタル事業は、売上高33億6600万円（同4.9％減）、営業利益9億2000万円（同107.5％増）と大幅増益。中核の円谷プロダクションは中国向けライセンス収入が伸び、国内商品化・イベントも好調で、営業利益が前年同期の2.4倍の7億7800万円に急拡大した。国内営業利益は黒字化し、構造改革の効果が表れ始めている。

第1四半期末の総資産は前期末比70億7400万円増の1104億3400万円。売上債権や仕掛品の増加が主因で、現金及び預金は264億2400万円に減少した。負債は仕入債務の増加などで66億8800万円増の438億6100万円。純資産は利益剰余金の積み増しにより665億7300万円となり、自己資本比率は55.2％と安定している。

株主還元では、ウルトラマン60周年を記念し第2四半期末に1株当たり70円の特別配当を実施。期末配当70円と合わせた年間配当は前期の70円から140円に倍増する。会社は「創業以来最大の特別配当」と位置づけ、来期以降も中間配当として継続する方針を示した。

2027年3月期の通期連結業績予想は、5月公表の当初計画から大幅に上方修正された。修正後の売上高は2053億円（前期比17.9％増）、営業利益225億円（同28.9％増）、純利益150億円（同14.9％増）と、いずれも過去最高を更新する見通し。第2四半期に納品予定の機種がすでに完売状態にあることや、第3四半期の主力機種の受注が好調なことから、アミューズメント事業の収益力が構造的に高まっていると判断した。コンテンツ＆デジタル事業も国内MD・ライセンスの拡大で計画を上回る。

同時に2029年3月期までの中期経営計画も上方修正され、最終年度の売上高2303億円、営業利益285億円を新たな目標に設定した。

決算短信では、外部環境リスクとして物価動向による消費者マインドの変調、中東情勢や金融資本市場の変動を挙げている。IP・コンテンツ市場では、生成AIの急速な普及や配信プラットフォームの多様化、コンテンツ消費の短サイクル化への対応が急務と指摘。アミューズメント事業はヒットタイトル依存度が高く、販売計画の下方ブレリスクが常に存在する。収益の柱であるパチスロ機販売台数が前年同期比55％減と大きく落ち込んでおり、スマートパチスロへのシフトや規制変更の影響が今後の業績を左右する可能性がある。中国市場へのライセンス依存も高く、地政学リスクや景気減速には注意が必要だ。

今期から新たにスタートした「グループ中期経営計画 FY2026-2028」は、当初目標を大きく上回るペースで推移していることから、全期間の数値が上方修正された。特にコンテンツ＆デジタル事業は、前期に実施した構造改革の成果として、国内自社MD事業の立ち上げや有力IPホルダーとのコラボレーションが奏功。アミューズメント事業では、販売網・調達力・自社開発力の複合的な強みが発揮され始めたことが評価されている。

また、セグメント名称を「アミューズメント機器事業」から「アミューズメント事業」に変更し、遊技機だけでなく周辺サービスも含めた総合エンターテインメント事業への進化を印象づけている。株主還元面では、ウルトラマン60周年特別配当の実施が発表され、2027年3月期の年間配当は前期比で倍増の140円となる。