積水化学、2027年3月期第1四半期決算、売上高・営業利益・経常利益が過去最高、上期予想を上方修正

積水化学（積水化学工業）の2027年3月期第1四半期（4～6月）連結業績は、売上高が前年同期比9.1％増の3,329億円、営業利益が同20.1％増の254億円、経常利益が同39.1％増の280億円と、いずれも第1四半期として過去最高を更新しました。

増収増益の最大の要因は、中東情勢の悪化に伴う原料・部材価格の高騰に対し、徹底した販売価格の改善によってスプレッド（利幅）を確保できたことです。また、エレクトロニクス分野での旺盛な半導体需要の取り込みや、住宅向け管材を中心とした前倒し需要の発生も収益を押し上げました。

経常利益は、為替差益15億円の計上もあり、大幅な伸びを示しました。しかし、事業構造改善費用66億円を含む特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△2.7％の127億円にとどまりました。

こうした第1四半期の好調を受け、同社は第2四半期累計期間（4～9月）の業績予想を上方修正しました。売上高を6,905億円（従来予想6,768億円）、営業利益を480億円（同464億円）に引き上げています。通期予想は据え置きですが、上期の進捗率は高く、今後の需要動向が焦点となります。

全4つの報告セグメントのうち、高機能プラスチックスと環境・ライフラインが大幅増収増益を牽引しました。一方、住宅は減益となりました。

住宅カンパニーは、リフォーム事業とレジデンシャル（不動産・まちづくり）事業が伸長したものの、新築戸建ての売上棟数減少の影響で減収減益となりました。受注は好調で、戸建ての棟数維持と集合住宅の増加により受注棟数は前年同期比100％、受注金額は103％と底堅く推移しています。

環境・ライフラインカンパニーは、管材製品群の販売数量が大きく伸び、中東情勢悪化を背景とした住宅向けの前倒し需要が発生し、大幅増収増益となりました。営業利益はほぼ倍増。インドでの塩素化塩ビ（CPVC）需要低迷はあったものの、国内価格改善が寄与しました。

高機能プラスチックスカンパニーは、半導体向け旺盛需要の継続と航空機関連需要の回復、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長などにより、売上高・営業利益とも二桁の伸び。原料高騰を価格改善とコスト削減で吸収し、過去最高のセグメント営業利益を達成しました。

メディカル事業は、収益性改善策による固定費抑制と為替の追い風により、小幅増収ながら営業利益を大幅に伸ばしました。

当第1四半期末の総資産は前期末比337億円増の1兆4,617億円。棚卸資産の積み上がりやCP（コマーシャル・ペーパー）発行による現金増加が主因です。自己資本比率は58.2％と高水準を維持しています。

キャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは△64億円と支出超過。これは棚卸資産の増加や法人税等の支払いが響きました。投資活動では有形固定資産の取得に185億円を投じ、財務活動ではCP発行500億円などにより277億円の収入超過。全体で現金及び現金同等物は前年同期末比80億円増の948億円となっています。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を前期比1円増の81円（中間40円、期末41円）を予定。自己株式取得は当期行っておらず、前期に実施した大規模な自社株買い（約100億円）は一巡しています。前期末に保有していた自己株式のうち、一部を消却又は処分したとみられ、自己株式の額は前期末の△586億円から同△32億円へ大きく縮小しました。

会社が認識している主なリスクと今後の課題は以下の通りです。

• 中東情勢の緊迫化：原料・部材の調達に影響が継続しており、価格高騰や供給不安が収益の下振れ要因となります。
• 需要の変動：パイプ・システムズ分野では、第1四半期の前倒し需要の反動として、第2四半期以降に調整局面を迎える見通しです。住宅事業でも金利上昇懸念などから新築戸建て需要の減速が顕在化しています。
• 為替リスク：円安は業績にプラスに働く一方、急激な円高は輸出採算の悪化を招きます。同社の想定為替レートは通期で1ドル＝155円（実勢は159円）としており、前提が崩れる可能性もあります。
• 事業構造改革の成否：当期に66億円の事業構造改善費用を計上しており、この改革による中長期的な収益体質強化が期待されるものの、短期的には追加費用や実行リスクが伴います。

これらのリスクに対し、同社は価格転嫁の徹底や高付加価値製品の拡販、グローバルな調達網の多様化で臨む構えです。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年4月28日公表の数値から変更ありません。

ただし、第2四半期累計については上方修正を行っており、上期の進捗率は売上高で49.0％、営業利益で41.7％と例年に比べて高水準です。通期達成には下期の需要次第であり、特に住宅やパイプ分野の受注動向が鍵を握ります。

第1四半期に66億円の特別損失（事業構造改善費用）を計上しました。同社はかねてより収益性の低い事業の見直しを進めており、今回の費用は一部事業の再編や効率化に関連するものとみられます。中期的な固定費削減や事業ポートフォリオ最適化により、営業利益率の向上を目指す狙いです。市場では「着実な構造改革の一環」と評価する声がある一方、追加費用が発生する可能性も指摘されています。